単組・地域の取り組み

２月２０日、北摂ブロックはホテル阪急エキスポパークで北摂各自治体の首長および理事者が参加する円卓会議を開きました。自治労大阪府本部からも山口委員長をはじめとする執行部四役が出席。労使による円卓会議で自治体を取り巻く課題について共有しました。北摂市長会を代表してあいさつした倉田箕面市長は「労使でこのような場が設置されていることはとても有意義なこと。充実した交流の場となることを期待している」と述べました。

円卓会議では、フィールドサポートｅｍ（えん）の栗原久代表理事が障害者差別解消法、改正障害者雇用促進法施行に伴う自治体の政策課題について提起しました。栗原さんは、箕面市障害者事業団での業務や国の研究会委員の経験をふまえ、「合理的配慮の浸透が社会全体の財産になる。障害者だけではなく、高齢者にも対応するものとなる」と語りました。

合理的配慮とは、障害のある方々の人権が障害のない方々と同じように保障されるとともに、教育や就業、その他社会生活において平等に参加できるよう配慮し整備をすることです。２０１６年４月に施行された「障害者差別解消法」により、この合理的配慮を可能な限り提供することが、行政・学校・企業などの事業者に求められるようになりました。たとえば、階段の上り下りができない方に対してのエレベーターやスロープの設置をすることなどがその一例です。そのほかにも日常生活に困難をきたす場合に合わせた配慮が行われることを示します。栗原さんは講演の最後に「合理的配慮が当たり前の社会になってほしい」と訴えました。

自治体の政策課題について講演する栗原代表理事（フィールドサポートｅｍ（えん））

大阪府労働組合連合会（府労連）は、賃金闘争のヤマ場となる11月16日、大阪城公園内教育棟前で決起集会を行いました。大阪府の人事委員会では、厳しい勧告が出されましたが、要求の実現にむけ、集まった組合員は気勢をあげました。

原発事故から５年が経過した、３月１２日、福島県郡山市で開かれた「原発いらない県民大集会」で福島県大熊町の現状を大熊町役場　愛場　学さん（自治労福島県本部青年部常任委員）が報告しました。愛場さんは「大熊町が未曾有の原発事故から復興を成し遂げた町となるよう、いつか大熊町に戻り、自分にできる事を全うしたいと思う」。そして、このような過ちが、二度と繰り返されてはいけないと強調しました。

２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故により、大熊町の全域が避難指示区域となり５年が経過しました。

震災直後は、町内全域が警戒区域に指定されました。震災直後は、一時帰宅も厳しい状況でしたが、２０１２年１２月に、年間の空間放射線量に応じて「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の３区域に再編されました。帰還困難区域は、今も許可証がないと立ち入りできません。一方で他の２区域は、日中に限り自由に立ち入りができるようになりました。

避難により、もともと一緒に住んでいた家族が別々に生活するという状況が多く生み出されています。夫は仕事の関係で一人暮らし、妻と子どもは放射線への不安から放射線の影響のない県内外へ避難するなど、さまざまな状況によって家族が分断されているケースが多い。愛場さん家族は、避難当初、郡山市に近い三春町にある中学校の体育館に避難しました。当時、生まれて４カ月の乳児がいたため、家族は他県へ避難しました。その後、お互い離れての生活が数年続いていくうちに、家族は避難先での生活に慣れ、福島県には戻らないと決心しました。先の見えない避難生活により、もう大熊町には帰らないと決め、避難先で新たな生活を再建している人が増えています。

かつてのにぎわいが消え、静まりかえっている商店街

長期化する避難生活
課題は山積

愛場さんのような家族がいる一方で、高齢者は住み慣れた大熊町への帰還を望んでいる方が多く、今も仮設住宅や復興公営住宅、民間アパートで生活をしています。震災前は家族で団らんし、畑仕事や散歩をすることでストレス解消になっていました。しかし、震災により家族と離れ、慣れない避難先で閉じこもりがちになり、体調を壊したり、認知症になってしまう高齢者も増えています。

長期化する避難生活の苦しみに拍車をかける問題が、中間貯蔵施設の建設です。今回の原発事故で発生した放射線に汚染された物質を数十年間保管する中間貯蔵施設の建設は、帰還の妨げとなっています。しかし、中間貯蔵施設がなければ県内外で除染した際の汚染物質の保管場所がなく、いつまでも復興は進みません。そのため、町民のなかには中間貯蔵施設の建設を容認する意見も出ています。住民は、先祖から受け継いできた土地に住めなくなるばかりか、避難の原因となった原発事故による汚染物質を保管するため、その土地を失なうという残酷な現実に迫られています。

愛場さんは「原発事故により、町民は住み慣れた土地を奪われ、地域の人間関係を壊され、家族も壊された」と語っています。しかし、「震災直後、全国の方々のあたたかい支援を受けて、凄く励まされた。そして今も、いろいろな支援を受けながら大熊町は頑張っている」。

この地域に限らず、福島第一原子力発電所事故により、今までの当たり前を全て失ってしまった住民は数えきれません。

廃炉作業が進められている福島第一原発

非正規対策が女性活躍推進の肝

北摂ブロックは、２月22日、ホテル阪急エキスポパークで、自治研究会円卓会議を開きました。円卓会議は、毎年開かれており、北摂各自治体から首長や総務部長が一同に会し、自治労大阪府本部、北摂ブロック各単組と意見交換をしています。会議では、地方自治総合研究所の上林研究員が女性活躍社会にむけての自治体施策のあり方のテーマで講演しました。上林さんは、女性活躍方針計画の肝は、女性非正規労働者対策と公務の率先垂範であると前置きし「自治体は、地域の雇用・労働を改善する責務がある。また、女性非正規公務員を数多く採用しているという使用者としての責任がある」と述べ、非正規職員の待遇改善が急務の課題だと説明しました。

府内のある自治体では、職員全体のうち非正規職員が５３％という驚くべき現状です。また、府内では女性の非正規職員の割合が、８０％を超えているところも数多くあります。上林さんは「大阪に限らず、大半の自治体は女性の非正規職員にたよっている状況」とし、賃金労働条件をはじめとしたワークルールの整備が必要と強調しました。

日本の女性の就業形態の傾向として、結婚・出産・子育て期に退職する人が多い現状です。年齢別のグラフを見てもＭ字カーブを描いており、古くからの日本の雇用システムの弊害といえます。一方で、この年代の女性も働きたいという意欲はとても強く、現状では、再び正規労働者として働くことが難しい状況です。日本の雇用システムでは、一旦退職すると再び正規職員としての就業がしにくい環境となっています。現在、日本の就業者数の約４割が非正規労働者です。また、女性労働者の５７％は非正規労働者という現状となっています。３０年前に比べると、約２５％も非正規率が上昇しています。この現状に上林さんは「３０年間で雇用は増えたが、結局は非正規の仕事ばかりだ」と指摘しています。

女性活躍推進法では、自治体も特定事業主として行動計画を策定しなければなりません。各自治体では、担当部局の設置も求められます。国が策定した基本方針で、列挙する具体施策として、非正規労働者の処遇改善推進施策や正社員への転換支援などが盛り込まれています。「女性の非正規公務員の処遇を改善し、雇用を安定させることは、公共サービスの質量改善につながる」と上林さんは解説しています。

あいさつした濱田高槻市長（北摂市長会会長）は「女性活躍の推進が求められている。役所が見本となりモデルを示していきたい」と述べました。

女性活躍には国や広域での取り組が大事と語る濱田高槻市長

「働く人のための労働相談ホットラインをぜひ活用してください」と石子委員長は強く訴えました。連合大阪は、５日、高槻駅前で「連合の日」街宣行動を行った。石子府本部委員長は、マイクを握り、「長時間労働が当たり前」「仕事に見合わない低賃金」、さらに「有給休暇が取れない」など悩んでいる市民に対し、労働相談を受けてほしいと投げかけました。

労働相談のお知らせのチラシ入りティッシュを配り、市民に啓発した

６日、オオサカ・シオン・ウインド・オーケストラは、大阪市音楽団労働組合（以下、シオンユニオン）を結成し、大阪市内で結成大会が開かれました。組合員は３３人。結成大会で大阪市音楽団労組の高畑委員長は「全国にオオサカ・シオン・ウインド・オーケストラに対する理解と支援の輪をひろめるチャンスでもある」とし「労組結成により楽団員・事務局職員とその家族のためにも、そしてこの音楽団が日本を代表する吹奏楽団であり続けるためにがんばる」と決意を述べました。

「大阪市音楽団」は、１９２３年市民の声で誕生した、日本で最も長い歴史を持つ、プロの交響吹奏楽団です。「センバツ高校野球大会入場行進曲の演奏」「全日本吹奏楽コンクール課題曲の参考演奏」など、日本を代表する吹奏楽団として多方面で活動をしてきました。２０１４年３月、当時の橋下市長主導による市政改革によって廃止、同年４月に「一般社団法人大阪市音楽団（オオサカ・シオン・ウインド・オーケストラ）」として再出発しました。

現在、旧音楽団から移行した楽員に加え、多くの新入団員と事務局職員を迎え、それぞれが過密なスケジュールのなかで日々業務に当たっています。しかし、音楽団は、この繁忙な状態であっても、現在の収益だけでは今年度末までに資金不足に陥る恐れがあるとして、勤務労働条件に関する厳しい提案がなされています。

高畑委員長は「こうした厳しい状況であるからこそ、使用者と労働者とが同じテーブルに付き、健全な楽団運営について意見を出し合い、勤務労働条件などについて、改めてお互いの納得性の高い内容になるよう交渉を行わなくてはならない」と語り、「１人１人の声が結集すれば大きな力となる。その思いを表現し、願いを実現するために、全力でとりくみを進める」と決意を述べました。

シオンユニオン結成に際し、大阪市職がアドバイスもふくめ、結成に大きく貢献しました。徳野大阪市職副委員長は「シオンユニオンは、直営時代から市職の活動に様々な形で協力いただいた。今回の結成はとても意義が大きい。これからもリズムを同じく、共に助け合っていきたい」と語りました。

組合員が一丸となってがんばる決意を皆で確かめ合った