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 ※ 大阪市の住民投票に対するロゴマークです。どうぞご活用ください。
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<ストライキ批准投票>
闘争指令権を確立
府本部は84.05%の批准率

<ストライキ批准投票>闘争指令権を確立/府本部は84.05%の批准率

 自治労は、ストライキを含む闘争体制を確立するための批准投票で76・78%という批准率の結果を得、闘争指令権を確立しました。府本部の批准投票でも84・05%という高率となり、1年のたたかいのスタートに弾みを付けました。

 自治労は、全単組で「年間を通して一波につき2時間を上限とするストライキを含む闘争体制」を確立するための批准投票を実施しました。この結果をふまえ、2月26日には第2回拡大闘争委員会が開かれました。そして76・78%の批准率で闘争指令権が確立されたことを確認し、闘争指令権を中央闘争委員長に移譲することを決定しました。

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<自治労 第158回中央委員会>
2020春闘がスタート
府本部は大阪の自治を守りぬくと決意表明

 自治労は、1月30日〜31日、千葉県市川市で第158回中央委員会を開きました。中央委員、傍聴者あわせて約600人が参加し、春闘方針をはじめとする四つの議案を可決。2020春闘のスタートを切りました。府本部からは、中央委員15人(うち女性4人)、傍聴者3人が参加しました。

再度の住民投票への支援を呼びかける西川中央委員・府本部副委員長

再度の住民投票への支援を呼びかける西川中央委員・府本部副委員長

 川本中央執行委員長はあいさつで、「すべての課題解決のスタートは春闘から」とあらためて春闘の位置づけを明確にしました。そのうえで、会計年度任用職員制度については「制度の趣旨を全く理解せず、労働条件を切り下げる事例が各地でおきている」とし、非正規も含めた自治体職員の処遇改善のため課題解決に取り組むよう求めました。また、政治情勢について、安倍政権の暴走に歯止めをかけるため「野党の連携強化が重要である。自治労として全国のちからをしっかりと結集させ、敵を見失うことなくたたかいを強化する」と述べました。

 府本部から中央委員として参加した西川府本部副委員長は、「自治体財政の確立、自治分権および公共サービス改革の推進」に関わっての意見表明を行いました。再度の住民投票は11月上旬実施が確実となったとし、「政令市の廃止は地方自治の崩壊につながる。市民・住民を排除したままの党利党略による政策が歴然たる事実となる」と危険な動きであることを指摘しました。

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