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最新情報

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府本部共済集会
処遇改善は共済加入に直結
〜会計年度任用職員制度の確立にむけて〜

集会には共済担当の役員や書記が多数参加。山口委員長のあいさつにも熱がこもる

集会には共済担当の役員や書記が多数参加。山口委員長のあいさつにも熱がこもる

 府本部は2月15日から16日にかけて、滋賀県大津市で府本部共済集会を開いた。141人が参加し、春闘期における労働者自主福祉運動の重点課題を共有しました。2019春闘では、臨時・非常勤等職員の処遇改善と共済制度利用の推進を車の両輪として取り組むこととし、2020年4月に導入される会計年度任用職員制度にむけた条例化対策と、臨時・非常勤等職員の仲間づくりについて学びました。 

 冒頭、山口委員長は、「府本部は、4月に実施される統一自治体選挙にむけて取り組みを強化しており、今年度は春闘討論集会を開催していない。本集会を、2019春闘の重点課題である臨時・非常勤等職員の処遇改善、とりわけ会計年度任用職員制度について考える機会としてほしい」とあいさつしました。

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現業評議会春闘決起集会
「現場力」回復に向け たたかおう
緊急時に即応できる人材を

春闘期の「現業・公企統一闘争」に向け、決意を語る下現評議長

春闘期の「現業・公企統一闘争」に向け、決意を語る下現評議長

 府本部現業評議会は1月30日、大阪市内で春闘決起集会を開き、25単組80人が参加しました。現業評議会では現業・公企統一闘争を通年闘争として強化するとともに、春闘段階から人員・予算要求などの政策課題実現にむけ取り組みを進めてきました。今春闘においても、現業職員の採用再開を最大の獲得目標として掲げ、産別統一闘争としてすべての単組が結集できる闘争をめざします。集会では「『現場力』の回復が住民サービスの充実につながる」という考えのもと、府本部、単組、評議会が一体となって闘争の強化をはかることを参加者全員で確認し合いました。

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