第17回 大阪地方自治研究集会・分科会
真の地方自治とは?~大都市大阪の将来ビジョンを考える~

開催要綱

第17回大阪地方自治研究集会

第17回大阪地方自治研究集会

  • 【1】特別分科会
    2017年7月1日(土) 14時00分~16時30分
    ヴィアーレ大阪 4階「ヴィアーレホール」
  • 【2】第1~第3分科会
    2017年7月8日(土) 10時00分~17時00分
    PLP会館
  • 参加費:無料
    ※参加申し込みは、下記のPDFを印刷していただき、2面の「参加申込」欄に氏名などをご記入の上、記載のFAX番号までFAXしてください。
  • チラシ・参加申し込み<PDF>

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憲政史上最大の汚点
共謀罪法に強く抗議

 安倍政権は、6月15日、組織的犯罪処罰法改正案、いわゆる「共謀罪」法案について、参議院で採決を強行しました。これを受け、自治労書記長談話を発表しました。この法案をめぐって政府・与党は、参議院法務委員会での審議を一方的に打ち切って、委員会採決を省略し、中間報告によって、組織的犯罪処罰法改正案の採決を強行しました。この暴挙に対し自治労は「憲政史上最大の汚点を残すこととなった」と強く抗議の意を示しました。さらに、「共謀罪」法案の採決を強行した安倍政権は、まさに民主主義の破壊者であり、即刻退陣すべきであると示しました。与党幹部は「数の力だ」と、今回の採決にあたって報道陣にコメントを残しています。このような禁じ手まで使い、強引に法案の成立をはかることは、議会制民主主義の否定であり、決して許されるものではありません。

 国会審議の焦点であった「組織的犯罪集団」の定義や運用については、参議院法務委員会の質疑でも、ただの一度も明確な答弁がなされることはありませんでした。国会審議を通じて、捜査機関の恣意的な運用によっては、一般市民でも「組織的犯罪集団」の一員となり得ることが明らかになりました。自治労は談話で「改正組織的犯罪処罰法が、政府に批判的な労働組合や市民団体を弾圧するための手段となる危険性は、より鮮明となったといえる」と強調しました。

 今後は、改正組織的犯罪処罰法によって新設された「共謀罪」について、その濫用を防いでいくことが急務となる。自治労は、引き続き、国会における取り組みを強化するとともに、連合、平和フォーラム、「総がかり行動実行委員会」に結集し、民主主義社会を守るため、全力でたたかいぬくと示しました。

スポーツ大会女子バレー
大阪市職が優勝
全国大会出場めざす

 6月10日、第39回全日本自治体職員等スポーツ大会大阪府予選大会のバレーボールの部を大阪市立中央体育館で開きました。予選大会には、大阪市職、枚方市職の2チームが出場しました。結果は、大阪市職が1セットも落とすことなく、安定したプレーで近畿地連大会の出場権を得ました。(準優勝:枚方市職)

 この日対戦した両チームは、7月31日から行われる地連大会(大阪府開催)に出場します。また、昨年の地連大会を優勝したシードの豊中市職の合計3チームが出場し、沖縄で開かれる全国大会をめざします。

 府本部大会で優勝した大阪市職チームの兼田主将は、地連大会にむけこう語りました。「絶対に全国大会に出場したい。そのために1年間がんばってきた。人数も増え、チームにも活気が出てきた」。昨年の地連大会では、準決勝で惜しくも敗退しました。兼田主将は昨年を振り返り、絶対に負けることはできないと気持ちを新たにしました。

府本部現評組織集会
取り組みの格差拡大
二極化する闘争に危機感

 自治労大阪府本部現業評議会は、5月27日から28日にかけて、鳥羽シーサイドホテルで第31回組織集会を開きました。集会には、18単組61名が参加。基調提起で石川現業対策部長は「今後の現業・公企統一闘争のあり方」についてふれました。「この間、春闘や確定闘争などの自治労全体の闘争に結集することで、現業・公企統一闘争の推進をめざしてきたが、各県本部間、単組間で取り組みの格差が拡大している」と、二極化している闘争の危機的な状況を述べました。同評議会では、質の高い公共サービスの確立をめざし、交渉サイクルの確立と人員確保、政策要求実現のため、闘争への結集を強く訴えました。

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北摂ブロック環境保全行動
腰を屈め悪戦苦闘
棚田の田植えで環境保全

 「腰が痛い。つらいわ」。自治労大阪北摂ブロックは、5月20日、大阪府能勢町で環境保全行動として棚田での田植えを行いました。棚田では、手作業による田植えとなることから参加者は腰を屈めながら悪戦苦闘していました。

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大人もこどもも泥だらけになり懸命に田植えをした

大人もこどもも泥だらけになり懸命に田植えをした

臨時・非常勤等職員全国協議会
雇用安定を求め総務省へ要請

 自治労臨時・非常勤等職員全国協議会は、地方公務員法・地方自治法一部改正法施行にむけて、5月15日に臨時・非常勤等職員の処遇改善、雇用安定を求める総務省要請をしました。同省に対しては、人材確保及び雇用の安定の観点から、引き続き任用のあり方の検討を行うことを要請しました。同省からは、統一的な制度が設けられることとなるため、適正な任用・勤務条件を確保していく上での重要な第一歩となるものと考えていると回答がありました。また、各地方公共団体における定着状況や、同一労働・同一賃金の議論を含めた民間の動向、厳しい地方財政にも留意しつつ、今後とも会計年度任用職員に係る適正な任用や勤務条件の確保に取り組んでいく考えであると示しました。

 松本議長は、総務省に対し、「給付体系については報告書から大きく後退し、雇用安定も改善されていないなど、不安が残る」と訴えました。また、「今国会で法案が成立したことは、臨時・非常勤等職員の立場から、処遇改善の第1歩だと受け止めている」と示しました。

自治労 第153回中央委員会
都構想反対支援訴える
自治労の旗を高く掲げ取り組む決意

 「今こそ自治労の旗を高く掲げて、「都構想反対」と公共サービス確立を訴える取り組みを強めていく」。寺西中央委員(大阪市学給労)は、自治労第153回中央委員会(愛媛県松山市)で、大阪における都構想の議論が再燃していることを中央委員会参加者および全国の組合員に対して発信しました。決着済みのはずの「大阪都構想」を蒸し返す動向に反対する自治労大阪府本部の取り組みについて報告しました。また、大阪市の廃止・分割の阻止にむけ、府本部総体として全力で取り組む決意を示すとともに、自治労本部及び各県本部に対し引き続きの支援をお願いしました。

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全国の仲間に大阪の現状を報告

全国の仲間に大阪の現状を報告

府本部スポーツ大会軟式野球の部 決勝
豊中市従 強運V
2度の同点抽選に競り勝つ

 5月22日、自治労大阪府本部スポーツ大会軟式野球の部の決勝戦が舞洲ベースボールスタジアムで開かれました。決勝では、豊中市従と自治労寝屋川の対戦となりました。延長10回でも勝負がつかず、時間切れとなり抽選に。抽選の結果、豊中市従が強運を発揮し勝利をつかみました。

 豊中市従は、4点差を追いかける中盤の5回に中尾選手の満塁ホームランで追いつきました。その後も一進一退の攻防を繰り広げたが延長戦に。豊中市従は、準決勝の対大阪市従戦でも時間切れの抽選で競り勝っています。

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連日の暑さにも負けず熱戦が繰り広げられた

法定協議会設置反対にむけ気勢をあげる参加者

「大都市制度(特別区設置)協議会」の設置に対する見解

 6月9日、自治労大阪府本部は、大阪府議会、大阪市会での「大都市制度(特別区設置)協議会」の設置を大阪維新の会及び公明党の賛成により議決したことに対し強く抗議する見解を出しました。今後は、大阪市の廃止、特別区への分割に反対するすべての団体、個人、政党会派と連携して、再度の住民投票実施反対、大阪市の存続を前提とした大阪の発展をめざす取り組みを強めると示しました。

「大都市制度(特別区設置)協議会」の設置に対する見解

廃案訴え座り込み
共謀罪法案に反対

 国会で審議されている組織的犯罪処罰法改正案、いわゆる共謀罪法案について、自治労は、廃案にむけ国会議員会館前で座り込み行動を行っています。共謀罪について政府は、一般市民には対象とならないと説明していますが、捜査機関が恣意的な判断を行えば、対象が広範囲におよぶことになります。自治労は、組織の存亡の危機といえる非常に緊迫した情勢だと認識しています。

 5月12日には、連合が主催する院内集会も開催しました。民進党を中心とする衆参国会議員が多数参加し、「こんな法案は、テロ防止にならない」と廃案へむけ取り組みを強化することを確認しました。

準決勝4チームが出揃う
府本部スポーツ大会軟式野球の部

 8日、府本部スポーツ大会軟式野球の部の準々決勝が、舞洲ベースボールスタジアムで開かれました。今回の府本部大会には、昨年優勝チームの大阪市従をはじめ、府内各地域ブロックから予選を勝ち上がってきた6チームの合計7チームでたたかいが進められます。

 準々決勝では、豊中市従、自治労寝屋川、泉南市職がそれぞれ勝利し、22日に開催される準決勝・決勝にのぞみます。この大会での優勝チームおよび準優勝チームが自治労近畿地区連絡協議会が開催・運営する同様のスポーツ大会(大阪府開催)に出場します。今年は、大阪で近畿地連大会が開催されることから、同大会での優勝を狙い、各チームともにいっそう気合いが入っています。

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大阪狭山市職 vs 自治労寝屋川 自治労寝屋川が圧勝し準決勝にコマを進めた

法定協議会設置反対にむけ気勢をあげる参加者

第88回大阪地方メーデー
議論阻止をよびかけ
都構想議論の再燃を受け

 第88回大阪地方メーデー実行委員会は、1日、3万7千人の組合員とその家族の参加のもと、労働者の祭典「第88回大阪地方メーデー」を大阪城公園・太陽の広場で開きました。今年のメーデーの議長をつとめた山口府本部委員長は、議長降壇のあいさつで、大阪市廃止分割(都構想)の議論が再燃していることを参加者にアピールしました。「2年前の住民投票では反対多数を勝ち取り、大阪市を守ることができた。再燃の議論には憤りを禁じえない」と強く断じ、議論の阻止にむけ参加者によびかけました。2年前のメーデーでは、大阪市廃止分割を反対するアピールロゴを参加者全員で高く掲げ、反対運動に取り組みました。

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「働くことを軸とする安心社会」の実現にむけて意思統一をするメーデー参加者=大阪城公園・太陽の広場

「働くことを軸とする安心社会」の実現にむけて意思統一をする
メーデー参加者=大阪城公園・太陽の広場

法定協の再設置提案に抗議
住民投票阻止にむけ意思統一

 「大阪市の廃止分割を絶対にさせてはならない。それには法定協の立ち上げを阻止することが重要だ」。山口府本部委員長は、集会参加者に対し力強く訴えました。自治労大阪府本部は、8日、大阪市内で集会を開き、法定協議会再設置提案に抗議するとともに、再度の住民投票の阻止にむけ意思統一を行いました。集会には、36単組210人が参加し、大阪の自治を守るたたかいにむけ気勢をあげました。

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法定協議会設置反対にむけ気勢をあげる参加者

法定協議会設置反対にむけ気勢をあげる参加者

総合区の活用が重要
総合区に合区は必要ない」と強調

 大阪府内単組で働く書記で形成する大阪書記会議は、3月31日、大阪市内で総会を開きました。総会とあわせて開いた学習会には、大阪市における「大阪市廃止・特別区設置」議論が再燃したことを受け、山口府本部委員長による状況説明と制度の問題点について学習しました。山口委員長は、特別区と総合区の両制度について詳細に説明。「大阪市は総合区を活用し行政運営していくことが重要だ」と強調しました。

 総合区については、合区を伴った案が協議されています。しかし山口委員長は「決して合区は必要ない」と指摘しています。自民党大阪市会議員団は今の24行政区体制を維持したままでの総合区制度導入を提案しています。大阪市では、合区を過去にも経験しているが、今回の合区の議論については、各区民の意見をていねいにくみ取ることが求められています。

 総会で中村議長は、いわゆる都構想の議論が再燃したことに対し「2年前の市民の総意をないがしろにする暴挙。再提案には断固として立ちむかわなければならない」と訴えました。大阪書記会議でも大阪市廃止分割の議論には断固反対しています。引き続き、府本部とともに取り組みを進めていきます。

大阪市廃止分割構想の問題点について説明する山口委員長

大阪市廃止分割構想の問題点について説明する山口委員長

窓口が独法化?
関連法案が上程の見込み

 今、開会している通常国会で自治体窓口業務の地方独法化を可能とする関連法案が上程される見込みとなっています。改正案では、窓口関連の事務処理を地方独法が行える業務として新たに位置づけられます。これにより市町村の窓口業務を一括して委託できるようになります。現行法では、転入届の受付や住民票の写しの引き渡しなどが民間に委託できますが、審査や決定することなどは自治体職員が対応するため窓口業務を一括して委託できないことになっています。

 しかし問題は山積しています。この委託によって、地域住民の状況を把握する機能が失われることや、法律の問題点を指摘し、業務改善をすることが難しくなってきます。また、窓口で住民の声を直接聞く機会がなくなることから人材育成の面でも影響があります。この動きに対し自治労は「この制度はさまざまな面で影響が出てくる」と指摘しています。

私たちは大阪市廃止分割構想の再提案に反対します
3月28日、法定協議会再設置提案に抗議声明

 自治労大阪は、2017年3月28日、法定協議会再設置提案に対する抗議声明を出して、大阪市廃止に反対する意思を表明しました。

 今後は、総合区導入にむけた議論の活性化を求めるとともに、大阪市の存続と発展を求める多くの団体や個人と連携して、住民参加による慎重な検討を呼びかけるなど活動を進めていきます。

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臨時・非常勤職員「一部改正法律案」の閣議決定
付帯決議にむけ対応はかる
連合が談話を発表

 連合は、7日、「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案」の閣議決定に対する談話を発表しました。談話では、法律案を今通常国会での最重点法案の一つに位置づけ、民進党と連携しながら、懸念事項の解決にむけた政府答弁の引き出しや付帯決議にむけた対応をはかるとしています。そのうえで、臨時・非常勤職員における諸課題の全般的解決にむけ取り組んでいく方針です。

 法律案に関して連合は、政府の「働き方改革」全般の議論からもかけ離れるものであり、誠に遺憾であると断じています。また連合は、閣議決定の内容については不十分な点があると指摘しています。しかし、積年の諸課題の解決にむけて前進をはかるものであり、そのことに鑑みれば、まずは確実に本法律案を成立させることが重要と示しています。

 このような談話を発出した背景には、閣議決定した法律案で一般職非常勤職員のうちパートタイムで任用される者は、報酬・費用弁償の対象にとどめるとしています。常勤の職員は生活給的要素を含んだ給料・手当が支給されます。しかし、非正規職員にはこれが適用されません。法律案では、期末手当を支給できるとしたものの、正規職員との格差問題が根本的に解決する内容とはなっていません。引き続き、本格的な短時間公務員制度の実現などにむけ、取り組みが必要です。

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みんなで話して元気になろう臨時・非常勤セミナー
「数は力」
雇用安定処遇改善には組織拡大が重要

 自治労大阪府本部臨時非常勤等職員協議会は、5日、大阪市内で「みんなで話して元気になろう臨時・非常勤セミナー」を開きました。セミナーでは、昨年12月総務省から出された臨時非常勤職員の任用に関する研究会報告書について自治労本部の野角組織拡大局長が詳細に解説しました。野角局長は「雇用安定、処遇改善には『数は力』」と、臨時非常勤等職員の組織拡大が重要と強調しました。また、「今後国会で法改正案が協議される。さまざまな方向から働きかけをし、案の通過後、総務省通知へいかにして組合員の思いを盛り込めるかが勝負だ」と強調しました。

 総務省は、報告書を公表してから、地方公共団体からの意見を集約しました。これらの意見をふまえ、同省は地方公務員法および地方自治法の改正案を3月7日に国会に提出し同日に閣議決定されました。

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自治体の非正規職員の現状を駅頭で訴えた(写真=天満駅前)

自治体の非正規職員の現状を駅頭で訴えた(写真=天満駅前)

自治労大阪府本部 障害者交流会
機関紙「すくらんぶるVo.l3」を発行しました

機関紙「すくらんぶる」

クリックで機関紙(PDF)が
開きます

 「すくらんぶるVo.l3」を発行しました。ぜひとも、みなさんご一読ください。

「働くことを軸とする安心社会」をめざす

 連合大阪は、3日、扇町公園で2017春闘総決起集会を開き、連合大阪の組合員9000人以上が参集しました。あいさつした山﨑会長(写真左)は、掲げた要求に確信を持ち、粘り強い交渉を展開しようと参加者に呼びかけました。

扇町公園には9000人以上の組合員が集結した

扇町公園には9000人以上の組合員が集結した

「市民との連携が大切」
大阪市「廃止分割」再提案、
合区伴う「総合区」制度導入に対する対処方針可決

 自治労大阪府本部は、1日、大阪市内で臨時中央委員会を開き、大阪市「廃止・分割」(特別区)再提案および大阪市への合区を伴う総合区制度導入に対する対処方針を賛成多数で可決しました。同委員会では、これらの取り組みの強化をはかるため、大西将之さん(自治労府職)、寺西由記江さん(大阪市学給労)を臨時執行委員に選任しました。また府本部では、大都市制度対策室を設置し、あらゆる課題に対応すべく取り組みを強化します。あいさつした山口委員長は「この取り組みは市民との連携が何より大切」と市民とともにたたかいを進めることを強調しました。

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自治労の旗を高く掲げてこの闘争を担いきると決意を述べる山口委員長

自治労の旗を高く掲げてこの闘争を担いきると決意を述べる山口委員長

介護の両立支援も重要
ワークライフバランス支援課題学ぶ

 自治労大阪府本部は、2月23日、大阪市内で自治労運動を女性と男性がともに担う2017年度学習会を開きました。国会では、育児・介護休業法改正法案が成立し、社会全体でワークライフバランス(WLB)の取り組みがいっそう求められます。講演した大阪経済大学の森教授は、WLB支援は子育て支援だけではないと前置きし「高齢化の進展で仕事と介護の両立支援も重要」と強調しました。

 日本の場合のWLBは仕事と子育て支援に焦点があてられている。森教授はWLBについて「今後は介護も重要になる。また、趣味や学習、健康や休養も含め、広く考えることが必要」と訴えます。同時にWLB支援の意義を労働者全体に意識付けることも重要だ。「仕事以外の充実をどうはかっていくかが求められる」と述べました。

 公務職場では、育児・介護に関わる法改正が行われた。自治労では、子育てや介護をしながら働き続けることができるよう両立支援策を追求していく方針です。

山﨑会長は、「底上げ・底支え」「格差是正」でクラシノソコアゲを実現しようと呼びかけた

両立支援の課題を述べる森教授

職場の悩みは相談ダイヤルへ
市内ターミナルで周知ビラ配布

  自治労大阪府本部は、21日、全国一般との共同行動として駅頭街宣行動を実施しました。天王寺駅と京橋駅頭で労働相談の周知ビラを入れたティッシュの配布しました。

労働相談についてティッシュを配布し啓発した

労働相談についてティッシュを配布し啓発した