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自治労第91回定期大会
組織拡大に向け運動の底上げを
会計年度任用職員制度の確立に向け

野村修也弁護士に対する第二東京弁護士会の懲戒処分について(声明)

 8月23〜24日にかけて、自治労第91回定期大会が岐阜県岐阜市で開かれました。大会では4議案が提案され、全国から集まった748人の代議員により、会計年度任用職員制度確立の課題や参議院選挙闘争などについて活発な議論が行われ、すべての議案が圧倒的多数で可決・承認されました。府本部からは、吉田代議員(大阪市従)と松本代議員(箕面臨職)が発言に立ち、現業評議会と臨時・非常勤等職員全国協議会のそれぞれの立場から、厳しい現状の報告と当事者としての取り組む決意を述べ、自治労各県本部および自治労に加盟する組合に対し、取り組み強化の必要性を訴えました。

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野村修也弁護士に対する第二東京弁護士会の懲戒処分について(声明)

野村修也弁護士に対する第二東京弁護士会の懲戒処分について(声明)

2018年8月3日

大阪市労働組合連合会
自治労大阪府本部
自治労・市労連弁護団

  1. 2018年7月19日、第二東京弁護士会は、元大阪市特別顧問の野村修也弁護士に対し、同弁護士が調査チームの責任者として行った「職員アンケート調査」に関わって、「業務停止1月」との懲戒処分を行いました。

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