廃案訴え座り込み
共謀罪法案に反対

 国会で審議されている組織的犯罪処罰法改正案、いわゆる共謀罪法案について、自治労は、廃案にむけ国会議員会館前で座り込み行動を行っています。共謀罪について政府は、一般市民には対象とならないと説明していますが、捜査機関が恣意的な判断を行えば、対象が広範囲におよぶことになります。自治労は、組織の存亡の危機といえる非常に緊迫した情勢だと認識しています。

 5月12日には、連合が主催する院内集会も開催しました。民進党を中心とする衆参国会議員が多数参加し、「こんな法案は、テロ防止にならない」と廃案へむけ取り組みを強化することを確認しました。

準決勝4チームが出揃う
府本部スポーツ大会軟式野球の部

 8日、府本部スポーツ大会軟式野球の部の準々決勝が、舞洲ベースボールスタジアムで開かれました。今回の府本部大会には、昨年優勝チームの大阪市従をはじめ、府内各地域ブロックから予選を勝ち上がってきた6チームの合計7チームでたたかいが進められます。

 準々決勝では、豊中市従、自治労寝屋川、泉南市職がそれぞれ勝利し、22日に開催される準決勝・決勝にのぞみます。この大会での優勝チームおよび準優勝チームが自治労近畿地区連絡協議会が開催・運営する同様のスポーツ大会(大阪府開催)に出場します。今年は、大阪で近畿地連大会が開催されることから、同大会での優勝を狙い、各チームともにいっそう気合いが入っています。

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大阪狭山市職 vs 自治労寝屋川 自治労寝屋川が圧勝し準決勝にコマを進めた

法定協議会設置反対にむけ気勢をあげる参加者

第88回大阪地方メーデー
議論阻止をよびかけ
都構想議論の再燃を受け

 第88回大阪地方メーデー実行委員会は、1日、3万7千人の組合員とその家族の参加のもと、労働者の祭典「第88回大阪地方メーデー」を大阪城公園・太陽の広場で開きました。今年のメーデーの議長をつとめた山口府本部委員長は、議長降壇のあいさつで、大阪市廃止分割(都構想)の議論が再燃していることを参加者にアピールしました。「2年前の住民投票では反対多数を勝ち取り、大阪市を守ることができた。再燃の議論には憤りを禁じえない」と強く断じ、議論の阻止にむけ参加者によびかけました。2年前のメーデーでは、大阪市廃止分割を反対するアピールロゴを参加者全員で高く掲げ、反対運動に取り組みました。

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「働くことを軸とする安心社会」の実現にむけて意思統一をするメーデー参加者=大阪城公園・太陽の広場

「働くことを軸とする安心社会」の実現にむけて意思統一をする
メーデー参加者=大阪城公園・太陽の広場

法定協の再設置提案に抗議
住民投票阻止にむけ意思統一

 「大阪市の廃止分割を絶対にさせてはならない。それには法定協の立ち上げを阻止することが重要だ」。山口府本部委員長は、集会参加者に対し力強く訴えました。自治労大阪府本部は、8日、大阪市内で集会を開き、法定協議会再設置提案に抗議するとともに、再度の住民投票の阻止にむけ意思統一を行いました。集会には、36単組210人が参加し、大阪の自治を守るたたかいにむけ気勢をあげました。

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法定協議会設置反対にむけ気勢をあげる参加者

法定協議会設置反対にむけ気勢をあげる参加者

総合区の活用が重要
総合区に合区は必要ない」と強調

 大阪府内単組で働く書記で形成する大阪書記会議は、3月31日、大阪市内で総会を開きました。総会とあわせて開いた学習会には、大阪市における「大阪市廃止・特別区設置」議論が再燃したことを受け、山口府本部委員長による状況説明と制度の問題点について学習しました。山口委員長は、特別区と総合区の両制度について詳細に説明。「大阪市は総合区を活用し行政運営していくことが重要だ」と強調しました。

 総合区については、合区を伴った案が協議されています。しかし山口委員長は「決して合区は必要ない」と指摘しています。自民党大阪市会議員団は今の24行政区体制を維持したままでの総合区制度導入を提案しています。大阪市では、合区を過去にも経験しているが、今回の合区の議論については、各区民の意見をていねいにくみ取ることが求められています。

 総会で中村議長は、いわゆる都構想の議論が再燃したことに対し「2年前の市民の総意をないがしろにする暴挙。再提案には断固として立ちむかわなければならない」と訴えました。大阪書記会議でも大阪市廃止分割の議論には断固反対しています。引き続き、府本部とともに取り組みを進めていきます。

大阪市廃止分割構想の問題点について説明する山口委員長

大阪市廃止分割構想の問題点について説明する山口委員長

窓口が独法化?
関連法案が上程の見込み

 今、開会している通常国会で自治体窓口業務の地方独法化を可能とする関連法案が上程される見込みとなっています。改正案では、窓口関連の事務処理を地方独法が行える業務として新たに位置づけられます。これにより市町村の窓口業務を一括して委託できるようになります。現行法では、転入届の受付や住民票の写しの引き渡しなどが民間に委託できますが、審査や決定することなどは自治体職員が対応するため窓口業務を一括して委託できないことになっています。

 しかし問題は山積しています。この委託によって、地域住民の状況を把握する機能が失われることや、法律の問題点を指摘し、業務改善をすることが難しくなってきます。また、窓口で住民の声を直接聞く機会がなくなることから人材育成の面でも影響があります。この動きに対し自治労は「この制度はさまざまな面で影響が出てくる」と指摘しています。

私たちは大阪市廃止分割構想の再提案に反対します
3月28日、法定協議会再設置提案に抗議声明

 自治労大阪は、2017年3月28日、法定協議会再設置提案に対する抗議声明を出して、大阪市廃止に反対する意思を表明しました。

 今後は、総合区導入にむけた議論の活性化を求めるとともに、大阪市の存続と発展を求める多くの団体や個人と連携して、住民参加による慎重な検討を呼びかけるなど活動を進めていきます。

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臨時・非常勤職員「一部改正法律案」の閣議決定
付帯決議にむけ対応はかる
連合が談話を発表

 連合は、7日、「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案」の閣議決定に対する談話を発表しました。談話では、法律案を今通常国会での最重点法案の一つに位置づけ、民進党と連携しながら、懸念事項の解決にむけた政府答弁の引き出しや付帯決議にむけた対応をはかるとしています。そのうえで、臨時・非常勤職員における諸課題の全般的解決にむけ取り組んでいく方針です。

 法律案に関して連合は、政府の「働き方改革」全般の議論からもかけ離れるものであり、誠に遺憾であると断じています。また連合は、閣議決定の内容については不十分な点があると指摘しています。しかし、積年の諸課題の解決にむけて前進をはかるものであり、そのことに鑑みれば、まずは確実に本法律案を成立させることが重要と示しています。

 このような談話を発出した背景には、閣議決定した法律案で一般職非常勤職員のうちパートタイムで任用される者は、報酬・費用弁償の対象にとどめるとしています。常勤の職員は生活給的要素を含んだ給料・手当が支給されます。しかし、非正規職員にはこれが適用されません。法律案では、期末手当を支給できるとしたものの、正規職員との格差問題が根本的に解決する内容とはなっていません。引き続き、本格的な短時間公務員制度の実現などにむけ、取り組みが必要です。

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みんなで話して元気になろう臨時・非常勤セミナー
「数は力」
雇用安定処遇改善には組織拡大が重要

 自治労大阪府本部臨時非常勤等職員協議会は、5日、大阪市内で「みんなで話して元気になろう臨時・非常勤セミナー」を開きました。セミナーでは、昨年12月総務省から出された臨時非常勤職員の任用に関する研究会報告書について自治労本部の野角組織拡大局長が詳細に解説しました。野角局長は「雇用安定、処遇改善には『数は力』」と、臨時非常勤等職員の組織拡大が重要と強調しました。また、「今後国会で法改正案が協議される。さまざまな方向から働きかけをし、案の通過後、総務省通知へいかにして組合員の思いを盛り込めるかが勝負だ」と強調しました。

 総務省は、報告書を公表してから、地方公共団体からの意見を集約しました。これらの意見をふまえ、同省は地方公務員法および地方自治法の改正案を3月7日に国会に提出し同日に閣議決定されました。

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自治体の非正規職員の現状を駅頭で訴えた(写真=天満駅前)

自治体の非正規職員の現状を駅頭で訴えた(写真=天満駅前)

自治労大阪府本部 障害者交流会
機関紙「すくらんぶるVo.l3」を発行しました

機関紙「すくらんぶる」

クリックで機関紙(PDF)が
開きます

 「すくらんぶるVo.l3」を発行しました。ぜひとも、みなさんご一読ください。

「働くことを軸とする安心社会」をめざす

 連合大阪は、3日、扇町公園で2017春闘総決起集会を開き、連合大阪の組合員9000人以上が参集しました。あいさつした山﨑会長(写真左)は、掲げた要求に確信を持ち、粘り強い交渉を展開しようと参加者に呼びかけました。

扇町公園には9000人以上の組合員が集結した

扇町公園には9000人以上の組合員が集結した

「市民との連携が大切」
大阪市「廃止分割」再提案、
合区伴う「総合区」制度導入に対する対処方針可決

 自治労大阪府本部は、1日、大阪市内で臨時中央委員会を開き、大阪市「廃止・分割」(特別区)再提案および大阪市への合区を伴う総合区制度導入に対する対処方針を賛成多数で可決しました。同委員会では、これらの取り組みの強化をはかるため、大西将之さん(自治労府職)、寺西由記江さん(大阪市学給労)を臨時執行委員に選任しました。また府本部では、大都市制度対策室を設置し、あらゆる課題に対応すべく取り組みを強化します。あいさつした山口委員長は「この取り組みは市民との連携が何より大切」と市民とともにたたかいを進めることを強調しました。

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自治労の旗を高く掲げてこの闘争を担いきると決意を述べる山口委員長

自治労の旗を高く掲げてこの闘争を担いきると決意を述べる山口委員長

介護の両立支援も重要
ワークライフバランス支援課題学ぶ

 自治労大阪府本部は、2月23日、大阪市内で自治労運動を女性と男性がともに担う2017年度学習会を開きました。国会では、育児・介護休業法改正法案が成立し、社会全体でワークライフバランス(WLB)の取り組みがいっそう求められます。講演した大阪経済大学の森教授は、WLB支援は子育て支援だけではないと前置きし「高齢化の進展で仕事と介護の両立支援も重要」と強調しました。

 日本の場合のWLBは仕事と子育て支援に焦点があてられている。森教授はWLBについて「今後は介護も重要になる。また、趣味や学習、健康や休養も含め、広く考えることが必要」と訴えます。同時にWLB支援の意義を労働者全体に意識付けることも重要だ。「仕事以外の充実をどうはかっていくかが求められる」と述べました。

 公務職場では、育児・介護に関わる法改正が行われた。自治労では、子育てや介護をしながら働き続けることができるよう両立支援策を追求していく方針です。

山﨑会長は、「底上げ・底支え」「格差是正」でクラシノソコアゲを実現しようと呼びかけた

両立支援の課題を述べる森教授

職場の悩みは相談ダイヤルへ
市内ターミナルで周知ビラ配布

  自治労大阪府本部は、21日、全国一般との共同行動として駅頭街宣行動を実施しました。天王寺駅と京橋駅頭で労働相談の周知ビラを入れたティッシュの配布しました。

労働相談についてティッシュを配布し啓発した

労働相談についてティッシュを配布し啓発した

北摂ブロック円卓会議
労使円卓会議で課題共有
障害者差別解消法の政策課題を議論

 2月20日、北摂ブロックはホテル阪急エキスポパークで北摂各自治体の首長および理事者が参加する円卓会議を開きました。自治労大阪府本部からも山口委員長をはじめとする執行部四役が出席。労使による円卓会議で自治体を取り巻く課題について共有しました。北摂市長会を代表してあいさつした倉田箕面市長は「労使でこのような場が設置されていることはとても有意義なこと。充実した交流の場となることを期待している」と述べました。

 円卓会議では、フィールドサポートem(えん)の栗原久代表理事が障害者差別解消法、改正障害者雇用促進法施行に伴う自治体の政策課題について提起しました。栗原さんは、箕面市障害者事業団での業務や国の研究会委員の経験をふまえ、「合理的配慮の浸透が社会全体の財産になる。障害者だけではなく、高齢者にも対応するものとなる」と語りました。

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 自治体の政策課題について講演する栗原代表理事(フィールドサポートem(えん))

 自治体の政策課題について講演する栗原代表理事(フィールドサポートem(えん))

府本部共済集会
「たすけあい」の制度を再認識
自治労共済制度は組合員の特権

  自治労大阪府本部は、2月17日から18日に、滋賀県大津市で、共済集会を開きました。集会では、共済推進の意義や共済を通じての組合員への還元や共済の制度などのテーマを学習し、組合員同士の「たすけあい」の制度であることを再認識しました。基調提起した高橋書記長は「労働運動だけではなく、共助の精神である組合員同士が助け合う活動も非常に大切だ」と強調しました。

 講演したファイナンシャルプランナーの瀬戸家みのりさんは、「資産を増やすにはできるだけ長く積み立てを始めることが大事。これには、できるだけ早く始めることが重要だ」と述べました。そして、自治労が提供する団体生命共済についてもこう語りました。「プロから見てもとてもお得な制度だ。これは自治労組合員でなければ加入できない制度であり、この特権を利用しないのはもったいない」と、自治労共済制度の有利性を強調しました。

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共済集会では制度の学習会も行われ参加者は熱心に聞き入った

共済集会では制度の学習会も行われ参加者は熱心に聞き入った

バスも渡船も元気やで!
大正区での地域包括ケアシステム

 10年たっても元気やでプロジェクト(元気やでプロジェクト)は、3日、大阪市大正区で実際に歩き、交通機関に乗るなどしながら見学する取り組み「さぁ歩こう!バスも渡船も一緒に元気やで!」を開きました。参加者は、交通(バス・渡船)の拠点(バス停・渡船場)のまわりに、どんな社会資源があるか、同プロジェクト作成の地図(2面)を参照しながら歩きました。参加者は、42人。この取り組みには他府県からの参加もありました。

 地域包括ケアシステム構築にむけた取り組みは、地域の社会資源を把握することが不可欠です。とくに高齢になり移動が困難になると、たちまち交通困難や買い物困難に陥ります。これは地方に限ったことではなく、都心部でも深刻な課題となっています。また、高齢者に限らず子育てをするにも、地域の社会資源の有無はとても重要となっています。参加者は、公共交通が地域の社会資源をつなぐ役割を果たし、市民の欠かせない足となっていることをフィールドワークをとおして実感しました。

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大阪市内には渡船が8か所あり、大正区でも市民に欠かせない交通機関となっている

大阪市内には渡船が8か所あり、
大正区でも市民に欠かせない交通機関となっている

交渉力の強化 求められる
自治労大阪府本部春闘討論集会で方針を提起

 自治労大阪府本部は、2日、2017年度春闘方針(案)を討議するため春闘討論集会を大阪市内で開きました。集会では、春闘に関する議論を交わすとともに、2017年は、「府本部統一闘争の強化」と「単組の交渉力の強化」の2点を引き続き年間闘争目標に位置付けました。また、ブロック・単組の連携による「府本部総体としての組織力量の強化」にむけて、組織強化・拡大が重要課題であると強調しました。春闘方針を提案した高橋書記長は「春闘では、今年1年の課題をみんなで考え、解決へと導ける闘争を築いてほしい」と訴えました。(参加43単組130人)

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2017春闘方針について提起する高橋書記長

2017春闘方針について提起する高橋書記長

2017年度近畿地連社会福祉評議会総会、第11回福祉集会

 「2017年度近畿地連社会福祉評議会総会、第11回福祉集会」が1月28日から29日にかけて、シティプラザ大阪で開催され、大阪府本部からの参加者63名を含む近畿の各県本部から約100人が参加した。

 開会にあたって近畿地連社会福祉評議会を代表してあいさつを行った岡本事務局長(大阪市職)は、「保育園落ちた日本死ね!」の匿名ブログに端を発したさまざまな待機児童対策、神奈川県相模原市で起きた「津久井やまゆり園」での事件等にふれ、「日々対応をせまられる私たち保育や福祉の職場には大きな負担がかかっている。そのような状況の中、私たち福祉職場で働く組合員が集い、学び、話し合う場をしっかり持つことが大切だ」とし、引き続き近畿地連社会福祉評議会への結集を呼びかけた。

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分科会では活発な意見交換をした

分科会では活発な意見交換をした

暴力行為の防止訴え
街頭でティッシュ配布しアピール

 府本部都市交評は「大阪交通政策推進協議会」に結集し、1月27日、梅田ナビオ前付近で、駅員や乗務員に対する暴力行為防止を訴える啓発ティッシュを帰宅客に配布しました。大手私鉄16社の駅員や乗務員らに対する暴力行為の件数が、昨年一年間で792件に上っています。この数字に表れないものも合わせると相当な数字となります。乗客の暴力行為は、依然として多くなっており引き続きの対策が求められます。民鉄協では、大阪交通政策推進協議会と同様に、第三者暴力行為の撲滅にむけてキャンペーンを行っています。駅では、ポスターを貼るなどしてアピールしています。しかし現状では、鉄道係員・路線バス運転手に対する第三者暴力行為は悪質化してきています。集計では、加害者の63%が飲酒をしているとの報告があります。また、暴力行為の発生は、22時以降に多く発生しており、金曜日や日曜日の飲酒時により多く発生しています。暴力行為により、運行に重大な支障をきたすこともあり、電鉄・バス各社で注意喚起を行っています。

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暴力行為の根絶にむけティッシュを配布しアピールした

暴力行為の根絶にむけティッシュを配布しアピールした

府本部現業評議会春闘決起集会
人員確保に全力注ぐ
粘り強い交渉で採用勝ち取る

 1月25日、府本部現業評議会は、大阪市内で春闘決起集会を開き、春闘期から人員確保の課題に全力で取り組む通年闘争とすることを一同で確認しました。参加は25単組87人。現業評議会では、現業職員の採用再開を最大の獲得目標に掲げ、闘争を展開してきました。現業職員の採用課題は、春闘要求項目とし、6月の人員確保闘争につなげるとともに、継続課題を含め、10月期のヤマ場で回答を求めるよう取り組みの強化をはかっていきます。いくつかの単組では新規採用を勝ち取っており、今後も粘り強い交渉を展開していきます。

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現場力の回復にむけ取り組みを進めると参加者に訴える石川現業対策部長

現場力の回復にむけ取り組みを進めると参加者に訴える石川現業対策部長

都構想の再燃許さない
自治退旗びらきで決意示す

 府本部退職者会は、1月20日、PLP会館で「2017新春旗びらき」を開きました。旗びらきには自治退府本部役員と各単会からの参加者あわせて110人が参加しました。あいさつした水上自治退府本部会長は、大阪維新の会が『大阪市廃止・分割』を再燃させようとしていると前置きし「今年はこれらの流れを許さない運動の再構築が求められている」と強く訴えました。今年の9月には堺市長選挙が予定されています。そのことにもふれ「大きな節目となる秋の堺市長選挙を現・退一致で勝利しよう」と決意を示しました。また、社会保障制度や労働法制の改悪など安倍政権の暴走を許さないためにも、年内に予定されている総選挙に勝利することが必要です。そのためにも、組織の強化・拡大を強力に進めていくことが求められます。

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退職者会の組織の強化・拡大の強力が必要と述べる水上自治退府本部会長

退職者会の組織の強化・拡大の強力が必要と述べる水上自治退府本部会長