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 ※ 大阪市の住民投票に対するロゴマークです。どうぞご活用ください。
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地域とつながる、全員参加の労働組合 〜関西競走労働組合〜

 関西競走労働組合はボランティア活動として、毎年2月『泉州国際マラソン』に参加し、岸和田競輪場前でエイドステーション設置、マラソンランナー応援、8月には競輪場内で近隣住民との交流『夕涼み会』に夜店出店など、地域に必要とされる施設として、さまざまな活動を15年以上継続しています。

 また、競輪G1レース開催時には各団体の方をご招待させていただくなどしております。

 私たちの職場は競輪ファンの皆様で成り立っていますが、売上額が以前と比べると減少傾向が長く続いている状況です。

 大きな合理化を受け、七転八倒。現在は安定雇用に向け業務拡大策として、全組合員スキルアップヘと食品衛生管理責任者の資格取得や外国語会話研修(英・中・韓)など実施、現在進行中です。

 私たち、関競労は全員参加の労働組合運動を今後も推進してまいります。

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働き方改革関連法案の可決・成立に対する府本部声明

「働き方改革」関連法は、6月29日の参院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。同法は、罰則付きの残業時間の上限規制導入、高収入の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」創設、正社員と非正規労働者の格差改善を図る「同一労働・同一賃金」の適用が柱となっている。とりわけ、高収入の専門職を労働時間規制から外す高プロ制度は、長時間勤務や過労死を助長する内容として連合・自治労総体を挙げ反対してきたが、法案が可決・成立したことは極めて遺憾である。

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府本部第139回中央委員会
当面の闘争方針など確認

 6月20日、府本部は大阪市内で第139回中央委員会を開き、10月の定期大会までの闘争方針を確認しました。

 主催者としてあいさつに立った山口府本部委員長は、大阪北部地震により亡くなられた方々、被災された方々へのお悔みとお見舞いを述べ、「北摂ブロックを中心とする災害対策従事の府本部組合員の奮闘に敬意を表すとともに、組合員自身の安全と健康にも留意し職務にあたっていただきたい」と述べました。また、当面の課題として、来年施行される統一自治体選挙を挙げ、「立憲民主党の地方議員を一人でも多く当選させることが重要」と話しました。更には、延期となった大阪市住民投票については「相手がいかなる奇策に出ても対応できる準備を進める」とし、引き続きの結集を呼びかけました。

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第18回大阪地方自治研究集会
人口減少時代の自治体戦略について3市長が討論

 府本部は6月16日、エルおおさかにて第18回地方自治研究集会を開き、一般参加者も含め、650人が参加しました。

 記念講演は、「人口減少時代の大阪の都市経営を考える」と題し、講師に京都大学大学院の諸富徹教授を招きました。諸富教授は、都市部の労働人口不足、空き家の増加など増え続ける低未利用地を「都市のスポンジ化」と解説し、「スポンジ化」の進行は地域コミュニティが維持できなくなり、早急な「都市空間の再編」が必要と強調しました。そのための手法のひとつとして、富山市を例に挙げて「コンパクトシティ化」を提言しました。

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