自治労大阪 最新情報

関係各位

2018年9月12日

全労済における大阪北部地震、台風20号、21号及び北海道胆振東部地震災害への現状と対応について

　被災された組合員の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

　全労済は9月7日、全労済災害対策委員会招集のもと、全労済災害対策本部（総本部長 中世古理事長）より、非常事態宣言（別添資料）を発出しました。

　この間、全労済自治労共済本部大阪府支部は、大阪における被災家屋等の現地調査に職員派遣するとともに、9月11日より、全労済自治労共済本部より2名の職員を府支部業務に派遣いただき、現地調査はもとより、4月のセット共済継続募集に向けた取り組みをすすめています。

　しかし、今回の非常事態宣言のもと、今後も全国の全労済職員による動員体制による現地調査が行われますが、これまでにない4〜6万件の被災受付に対応すること、また、冬本番を迎える北海道における速やかな対応を優先せざるを得ないことの影響を受け、大阪においては、罹災報告後、情報入力して登録された後契約者に連絡が入るまでに、今の状況ではおよそ３週間との予測となっており、またその後、ご本人との日程調整の上、実際に現場調査に入れるのは、それ以降となる状況となっています。

　組合員、単組の皆様には、ご迷惑、ご不便をおかけすることとなっていますが、新たな情報の周知はもとより、できうる限り速やかな対応に努めてまいる所存です。

　皆様方には現況を斟酌いただき、ご理解・ご協力を切にお願い申し上げます。

全労済自治労共済本部大阪府支部
事務局長　井上　光弘