自治労大阪 活動報告

　地方自治のあり方を見つめ直すことをテーマに自治労大阪は2012年5月18～20日、大阪市内で大阪地方自治研究集会を開催しました。5月19日、20日の各種分科会で深められた議論を紹介するため、連載で内容を紹介しています。第5回目の今回は「障害者の就労支援」をテーマに市町村で何ができるのかを深く討論した分科会を振り返ります。

　5月19日、大阪市内で開かれた大阪自治研究集会の分科会のうち、「障害者の就労支援」がテーマの分科会には、府内12単組15人が参加しました。分科会では、立命館大学教授の櫻井純理さんをコーディネーターに3人のパネラーが報告しました。

　　豊中伊丹クリーンランド労組と障害者就労支援運動が結びついて生まれた「株式会社きると」の入部正也さんは、昨年から豊中伊丹クリーンランド内において請け負っているリサイクルごみの分別作業で、社員として働いている障害者の仕事ぶりや生活などをビデオで紹介し報告しました。また、事業を行うに至った経過や、終身雇用を前提とした将来的な見通しなどについても話されました。

　ＮＰＯ暮らしづくりネットワーク北芝の池谷啓介さんは、箕面で行われている国のモデル事業・パーソナルサポート事業や、ＮＰＯとして北芝地区で以前から取り組まれている事業について説明しました。箕面全域で若者支援のために行っているパーソナルサポート事業については、北芝での地域づくりの経験が生きているそうです。引きこもりの若者をはじめ、事業を通して、多くの事案を引き出すきっかけになったことなどが報告されました。

　東大阪市子どもすこやか部長の田村敦司さんは、障害者自立支援法が施行されたことを受けて、障害者福祉行政に携わる立場から、下記について報告しました。

• これまで教育・福祉・就労など縦割りになっていた障害者の問題がトータルで考えられるようになったこと
• 新たに障害者雇用の事業に取り組んでいくに当たって試みたこと
• 障害者自立支援法の施行を受けて、苦労したこと、など

　参加者からの発言・意見交換もあり、行政職員として、あるいはＮＰＯなどの市民として、市町村で何ができるのか充実した討論が行われました。