自治労大阪 活動報告

　地方自治のあり方を見つめ直すことをテーマに自治労大阪は2012年5月18～20日、大阪市内で大阪地方自治研究集会を開きました。19日、20日の各種分科会で深められた議論を振り返り、大阪自治研の成果を再確認していきたいと思います。第2回目は、行政と地域コミュニティとのかかわり方、市民協働の課題などの多くの示唆があった「市民協働参画」を紹介します。

　市民協働参画の分科会には17単組61人が参加しました。木原勝彬さん（ローカルガバナンス研究所所長・政策研究ネットワーク「なら・未来」代表幹事）を講師に迎え、市民主権型自治体の構築によるローカルデモクラシーの刷新について講演を受けました。また、助言者として平尾和さん（ＮＰＯ法人とよなか市民活動ネット）が参加しました。分科会の中で報告された活動事例などを踏まえ、これからの市民協働や行政と市民の関係のあり方について話し合われ、市民主導の市民協働を実現させるには、行政の力量強化だけでなく、市民の力量強化も重要なことがわかってきました。

　木原さんは、これからの自治体行政について、市民による改革提案で行政が統制されるのが当たり前になってきたことを指摘しました。そして、「ボトムアップの仕組みが必要で、市民のコントロール力が改めて問われている」と強調しました。

　また、「自治体職員が積極的に地域に入っていくためにどうすべきか」との参加者からの問いかけについては、「些細なことで良いから、まず地域に関心を持つこと。地域の勉強会や話し合いの場に積極的に参加することから始めることが大事ではないか」と答えました。

　事例報告では、組合発の市民協働というテーマで▽大阪市職の防災井戸掘り▽大阪市従のふれあい収集▽八尾現労の里山運動の３つの事例がそれぞれ報告されました。