自治労大阪 活動報告

　地方自治のあり方を見つめ直すことをテーマに府本部は2012年5月18～20日、大阪市内で大阪地方自治研究集会を開きました。5月19、20日の各種分科会で深められた議論を紹介し、内容等について再確認していきたいと思います。第7回目として、公契約条例の実現と意義について実例をひもときながら議論を深めた分科会を紹介します。

　5月20日に開かれた「公契約条例によって何が変わるのか」をメーンテーマにした分科会には、府内の各単組をはじめ他団体や市民、議員らを含めた60人が参加しました。分科会は大阪市内の会議室で行われ、公契約条例がなぜ地域に必要かを明らかにしていきながら公契約条例の実現に向けた問題提起がされました。また、今後も取り組みを強め、報告集会など企画していくことも確認しました。

　吉村臨兵さん（大阪地方自治研究センター理事長・福井大学教授）は、「総合評価一般競争入札方式では不十分な局面もある」などと問題提起しました。

　記念講演で講師を務めた平間英喜さん（自治労日神サービス労働組合副委員長）は、昨年12月21日に東京都の自治体としては初めて公契約条例を制定した多摩市の事例について述べ、その実現について「公共民間の労働組合の連携と当該自治体の職員労働組合の運動の盛り上がりがあった」と10年間の取り組みを振り返りました。

　基調報告では、「競争入札は官制ワーキングプアを生み出すものであってはならない」とした訴えがあり、橋本芳章さん（ＮＰＯ労働と人権サポートセンター・公契約研究会事務局長）は、公契約条例を作る取り組みについて、「市民と公務を進める非正規、委託などの労働者、そして発注担当者すべての安心と安全な業務執行を求める取り組みであり、あわせて業務を請け負う業者の安全と安心、技術の進展を図るものだ」と話しました。