自治労大阪 活動報告

　2012年5月18～20日、自治労大阪は地方自治のあり方を見つめ直すため、大阪地方自治研究集会を大阪市内各会場で開催しました。19日、20日の各種分科会で深められた議論を振り返り、大阪自治研の成果を再確認していきたいと思います。今回で第3回目を迎えますが、そもそも自治研とは何か、その目的と今後の課題は何かということを浮き彫りにし、市民も交えて議論が深められた「自治研活動」を考える分科会を紹介したいと思います。

　　

　自治研活動・入門編と位置付けられた分科会には、市民も含め28人が参加しました。自治体で働く若手職員や自治研活動になじみのない人たちを対象に、市民と行政が一緒に取り組んでいく活動や、公共サービスのあり方などを議論しました。

　自治研活動は、自治体行政が市民に提供している公共サービスの質のさらなる向上などを目的とした活動で、自治体職員がその業務で気づいた問題点や、市民協働で自治体行政の改善を進める中で出てきた政策改善案を、自治体職員・市民が手を取り合って実現に繋いでいく活動です。

　分科会で講演した土山希美枝さん（龍谷大准教授）は、地域課題は無限にあるが、地域資源には限りがあることを指摘し、「自治体像と自治体職員像を再構築し、持続可能な組織へ再構築していかなければ」などと訴えました。

　また、複数班に分かれて討論するにあたって問題提起した荒川俊雄さん（大阪地方自治研究センター特別研究員）は、地方自治体が危機的状況に置かれていると指摘。参加者らは荒川さんの問題提起を受け、激しさを増す公務員バッシングや自治体財政の悪化など、多くの問題を抱えている状況の中で、住民のための自治体行政・公共サービスを実現するためには何が必要か、自治体職員としてどう実行していくかなど、新しい自治の展開に向けて議論しました。

　実例報告では、二重幸生さん（忠岡町職）から、忠岡町で取り組まれている美化活動について報告がありました。

　二重さんは、忠岡町では、毎月第3木曜日に地域のごみ清掃を実施しており、参加職員数も回を重ねる度に増えてきていることなどを述べ、「清掃活動を行う中で、住民との対話も増えてきている」と報告しました。