自治労大阪 活動報告

　１０月２０日、自治労大阪府本部２０１６現業・公企統一闘争のヤマ場を迎え、１０単組が交渉に臨みました。各単組では、この間、採用凍結などで大幅に削減された現業職員の採用凍結解除や職場単位の課題の解決などを焦点とした交渉が繰り広げられました。結果、来年度の採用を勝ち取る単組が増えてきており、地道な取り組みが成果としてあらわれてきています。

　府本部は、ヤマ場を迎えるにあたり、各地域ブロックでの意思統一集会、そして、１０月１７日には、大阪市中央公会堂で８００人を超える参加のもと、統一闘争の方向性を全体化する集会で、闘争への結集を呼び掛けてきました。

　現業公企の各評議会では、現場職員の確保を最重点課題として、春闘段階から人員要求項目を盛り込み、６月の人員確保闘争でも交渉を重ねてきた。また、政策制度要求など積極的に取り組んできました。

　総務省が行った調査では、現業職員は１２万２１８１人で前年の同調査に比べ８・８％減１万０７８６人減となっています。また、２０１５年に行った自治労組織基本調査で現業組合員数は８万０３６８人となっており、２０１２年に行った同調査と比較をすると１万３９５５人の減員です。これは、現業職場でのアウトソーシング推進や欠員不補充、さらには現業職員の事務職員への任用替えなど、厳しい情勢が続いています。府内自治体の一部では、採用を始めたものの、現場ではまだまだ厳しい職場状況が続いています。現業公企の各評議会では、秋期年末闘争でも交渉を展開し、人員確保の取り組みを強化します。