自治労大阪 活動報告

　自治労大阪現業評議会「一部事務組合連絡会」は、１月２３日から２４日に和歌山市内で６年ぶりとなる交流会を開きました。一部事務組合では、事業の廃止に伴い組合が解散することが決まれば、職員は分限解雇ということが言われています。また、複数首長の関係上、労使の合意形成も困難な現状にあり、職員は非常に弱い立場にあります。この現状の打破にむけ、各単組が抱えている課題・問題点などを中心に情報交換し、課題の共有化をはかりました。

　大阪では、とりわけ大阪市清掃工場の今後の動きが注目されています。大阪市清掃工場の事業は一部事務組合化の方向性が示されており、現時点での進ちょくを西川現対部長が説明しました。西川現対部長は、移行の方向性議論で問題は山積であるとし「所属事項だと主張する大阪市側と身分問題については大阪市従本部事項として交渉すべきとする労働組合で平行線となっている」と述べました。

　参加者同士のディスカッションでは、ワールドカフェの手法を用いて、「組織・人員体制の課題」「更新炉にむけて、職員の意識改革の必要性」「施設の運転・管理面の問題点」「万が一、解散後の身分保障の問題」「年齢構成や技術伝承の課題」「首長が変わった時の不安要素」「複数の構成市による意思決定に時間がかかること」などの問題について、活発な議論をしました。

　あいさつした石川議長代行（泉北環境労組）は「現業職場を取り巻く情勢は非常に厳しい」と述べ、各種取り組みや討論会、交流会を通じ情報交換、連携を取っていくことが大事だと強調。また、西田自治労大阪現業評議会議長は、現場の職員の必要性を市民に認めてもらうことが必要とし「市民が本当に求めるサービスを、現場から声をあげて実施するべき」と提案しました。新議長には、豊中市・伊丹市クリーンランド労組の岸本委員長を選出し、参加者全体で確認しました。