自治労大阪 最新情報

府本部は3日、「フェニーチェ堺」で第65回定期大会を十分な感染防止策を講じ、対面方式で開きました。98単組266人（うち女性52人）の代議員が出席し、スタイルを一新した2021年度運動方針（案）や組合費水準の見直しを含む財政健全化計画（案）など全14議案について議論を展開、すべての議案を可決しました。同時に2021年度役員選挙が施行され、候補者全員が信任されました。

あいさつする中野委員長

大会の冒頭であいさつに立った中野委員長は「雇用労働者の4割が非正規型労働で、子どもの7人に1人が貧困である。さらにコロナ禍による医療崩壊、解雇などにより社会を分断している」と述べ「いま政治に求められることは、誰一人置き去りにすることなく、社会的連帯を強める政策、分厚い公共の構築により支え合う社会を実現することである」と訴えました。大阪市の廃止・分割の是非を問う住民投票については「大阪市廃止は府域にとどまらず、近畿圏域全体に衰退をもたらす。府本部は総力を挙げて反対・否決を勝ち取る」とすべての単組の協力を求めました。また「府本部運動の持続可能性を担保し、これまで以上に単組の立場に立った、より実践的な運動を展開するために再構築した運動方針を提案する」と今大会の重要性を示唆し、積極的な議論を促しました。

大会では、組合員のニーズ、実現可能性、将来性の三つの視点を重視し策定された「2021年度運動方針（案）」と持続可能な組織・財政の運営をはかることを目的とした「府本部財政健全化計画の策定（案）」が議事の重要な柱となりました。また、「組織強化単組交付金」「重点支援単組制度」の創設も提起しました。いずれも、昨年の第64回定期大会での議論を受けて、組合員意識調査や単組オルグ、ブロック幹事会などの討議内容が反映されているもので、府本部組織の強化にむけた新たな挑戦といえます。

これらの議案は、府本部運動を次世代につなぐために必要不可欠な対応を含むものですが、組合費水準の引き上げなどもあり、単組・組合員の慎重な判断を求める提案となりました。代議員からは、財政健全化や単組支援の仕組みについて支持する意見が多く出されました。

府本部は、これまで以上に単組が個別にかかえる問題を明らかにするため単組の実態を把握し、総合的な判断のもとで必要かつ適正な支援に取り組みます。また、安定した財政運営を持続するため、新たに設置した「財政健全化検証委員会」を中心に、計画の進捗管理と必要な見直しをはかっていきます。