自治労大阪 最新情報

　府本部は、8月5日に2020現業・公企統一闘争推進委員会を開催、6月12日を全国統一闘争日として取り組んだ第1次闘争の特徴点や交渉実施単組の状況、第2次闘争ゾーンにむけた課題を確認しました。具体的な取り組みとしては、これまでの基本要求に、新型コロナウイルス感染症対策に関わる項目を加えました。労働安全衛生の観点を含め、感染の拡大を想定した行動計画の策定などに取り組みます。

　また、府本部が全力を傾注して闘う「住民投票」を見据え、全国統一闘争基準日の日程を前倒した、府本部独自の基準日の設定を行うことが確認されました。

　推進委員からは、①コロナ禍において、公共サービスの重要性が見つめ直されている。当局と認識を一致させることが重要②交渉にかかわって事例を挙げるなど、より具体的な提起③異次元の手法で進めるとされている「骨太の方針2020」によるさらなる民営化への対応などの補強意見が出され、第2次闘争にむけて全力で取り組むことを確認しました。課題の解決にむけ闘争に結集しよう。

具体行動および闘争日程

• 統一要求書提出・市民アピールゾーン：9月7日（月）〜9月18日（金）
• 回答指定基準日：9月23日（水）
  
• 交渉強化ゾーン：9月23日（水）〜10月1日（木）
  
• ヤマ場：10月1日（木）　府本部統一闘争基準日：10月2日（金）