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取り組みのスタートを訴える府本部の中野委員長

　府本部は、２月７日、２０２０年の賃金・労働条件の改善と質の高い公共サービスの実現にむけた取り組みをスタートさせるため、ＰＬＰ会館で春闘討論集会を開きました。４６単組９７人が参加し、春闘方針や組織強化の課題を議論しました。

　主催者を代表してあいさつした中野府本部委員長は、「国家公務員の定年延長制度についても審議が進んでいる。今春闘で議論をスタートさせていただきたい」と述べ、４月から施行される「会計年度任用職員制度」については、「当事者・働く者の納得感を得ながらルールを作り、改善していくためには、やはり労働組合が必要だ。あらためて非正規職員の組織化を呼び掛けていただきたい」と訴えました。また、「労使はもとより、同じ職場で働くなかまの横断的な連携が職場のさまざまな力を引き出す。労働組合がコミュニティの中心となって労使交渉を実践し、働きやすい職場づくりの取り組みをスタートさせていこう」と行動提起しました。

　２０２０府本部春闘方針では、人事院勧告も見据えた民間春闘への取り組み支援や、職場改善要求への組合員の参加も盛り込まれます。集会は、組織強化・拡大や男女平等参画に関する課題、会計年度任用職員の処遇改善に向けた取り組みなどについて議論を深めました。討論に参加した吉田四條畷市職委員長からは会計年度任用職員の組織化に取り組む決意が述べられ、福島全国一般大阪労組委員長からは連合の春闘方針について、企業規模間の格差是正を進めるため、具体的な賃上げ額の明示を働きかけるよう要望がありました。

　臨時・非常勤職員の処遇改善のための「会計年度任用職員制度」ですが、あらたに期末手当を支給する一方で月例給を引き下げる、といった制度の趣旨に反した対応が全国で報告されています。集会では、総務省が初年度の対応に必要な財源を確保したことや「財政状況のみを理由に期末手当の支給を抑制することや、期末手当支給の一方で月例給を削減することは適当ではない」との見解をあらためて示したことを踏まえ、月例給水準の回復にむけた取り組みを強化することを確認しました。また、賃金労働条件に関する課題や組織強化・拡大に向けた取り組みなどの課題を共有化しました。

　森裕之立命館大学教授を講師に招いての記念講演では、大阪府の財政状況をひもとくとともに、もし仮に「大阪都構想」が成った場合に周辺自治体が受ける影響などについて学びました。

　また、公務員の賃金決定の仕組みなどについて大西将之自治労府職委員長が講演し、大阪府と大企業・中小企業の賃金水準の比較など具体例をあげながら地方公務員の給与決定の仕組みなどについて説明。橋下徹府政（２００８年１月〜）下で、悪化した労使関係や、大阪維新の会の台頭により引き起こされた人件費などのカット、休暇制度の廃止・見直し提案など１２年間の出来事を振り返りました。

　府本部は、２０２０春闘を起点に、公共サービスを担う職場が、諸課題の解決に向けたたたかいに参加することへの理解を深め、組織強化・拡大につなげていきます。