自治労大阪 最新情報

　自治労は、１月３０日〜３１日、千葉県市川市で第１５８回中央委員会を開きました。中央委員、傍聴者あわせて約６００人が参加し、春闘方針をはじめとする四つの議案を可決。２０２０春闘のスタートを切りました。府本部からは、中央委員１５人（うち女性４人）、傍聴者３人が参加しました。

　川本中央執行委員長はあいさつで、「すべての課題解決のスタートは春闘から」とあらためて春闘の位置づけを明確にしました。そのうえで、会計年度任用職員制度については「制度の趣旨を全く理解せず、労働条件を切り下げる事例が各地でおきている」とし、非正規も含めた自治体職員の処遇改善のため課題解決に取り組むよう求めました。また、政治情勢について、安倍政権の暴走に歯止めをかけるため「野党の連携強化が重要である。自治労として全国のちからをしっかりと結集させ、敵を見失うことなくたたかいを強化する」と述べました。

　府本部から中央委員として参加した西川府本部副委員長は、「自治体財政の確立、自治分権および公共サービス改革の推進」に関わっての意見表明を行いました。再度の住民投票は１１月上旬実施が確実となったとし、「政令市の廃止は地方自治の崩壊につながる。市民・住民を排除したままの党利党略による政策が歴然たる事実となる」と危険な動きであることを指摘しました。

　さらに、現在続いているチェックオフ制度の廃止問題について「仮に住民投票で賛成多数を占めた場合、大都市法に基づき法的拘束力を持つため、不当に廃止されたチェックオフ制度は、元に戻すことはできない」と重要な組織課題であると訴えました。また、府本部は住民投票を反対否決に追い込む運動をすすめるため、内部組織として「大阪と自治と未来を結ぶ会」を設置し、大阪市廃止による市民・住民サービスへの影響、雇用問題など問題点の抽出や効果的な情報の発信、広範な市民との連携のあり方についての議論を加速していると報告。
　大阪市においては政治活動規制条例が制定されおり、運動が規制されている中でのたたかいとなるが、大阪の自治を守り、反対否決に向け全力でたたかう決意を述べ。自治労本部・各県本部に引き続きの支援を要請しました。

　委員会では、多くの中央委員から発言があり、会計年度任用職員制度や国公定年延長の課題について集中した議論が行われました。