HOME自治労大阪とは活動紹介 > 労働組合の設立、運営を支援する取り組み

働き続けるためには、労働組合が必要です。「ちょっと、辛いこともあったが、労働組合をつくって良かった」―組織支援センターはこんな思いを応援しています。

 ここ数年間で自治労大阪府本部に20を超える新しい労働組合が結成され、1,200人を超える組合員が私たちの仲間になりました。老人保健施設や特別養護老人ホームに働く介護士や看護師、清掃工場の労働者、国民健康保険徴収員、民間保育所の保育士、病院の看護師や事務職員、非常勤の学校給食調理員、障害者授産施設の職員、学童保育指導員、学校図書館司書、病院の医療事務従事者など、職種も、会社も、雇用形態も様々な労働組合が誕生しました。

 労働組合が結成されたきっかけも、雇い止めや不当解雇、経営者や管理職のパワハラ(※1)、約束された賃金が払われない、賃金が低い、労働条件の一方的な切り下げなど様々です。しかし、この仕事が好きだ、安心して働き続けたい、労働条件を改善したいという思いは同じです。

 雇用を守り、労働条件を改善できるのは労働組合だけです。労働組合を結成し、経営者と対等の立場で、団体交渉で賃金や労働条件を決定することは憲法や労働組合法で保障された権利です。経営者と対等の立場にたてる労働組合ができれば職場の雰囲気や人間関係も大きく変わります。

 労働組合があっても、「経営状況が悪いから」と労働組合の要求書への回答をしなかったり、団体交渉を拒否したり、組合や組合員をいじめたり、賃金や労働条件を一方的に切り下げたりする経営者もいます。組織支援センターは労働組合の団体交渉を支援します。また、どうしようもない経営者に対しては弁護士とも相談し、労働委員会への不当労働行為救済申し立てや裁判での争いなど全面的にバックアップしています。

 「労働条件が明示されていない」「サービス残業を強要される」「有給休暇が取れない」「会社が倒産しそうなのに、就業規則に退職金規程がないから退職金を払ってくれない」「解雇予告手当だけで、理由もなく解雇された」「パワハラで困っている」など職場での悩みがあれば、まずは相談して下さい。1人でもまた管理職でも入れる自治労大阪公共サービスユニオンがあります。12支部180人の組合員が雇用と労働条件を守るために活動を続けています。

※1 パワハラ
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