HOME自治労大阪とは活動紹介 > 総合的な社会保障制度を充実させていく取り組み

自治労大阪は、総合的な社会保障制度の充実をめざしています。

安心して暮らせるまちづくりをめざして

 自治労大阪は、だれもが健康で安心できるまちづくりをめざして、保健・医療・福祉施策の充実にむけて公共サービスを提供する体制をつくり上げたいと考えています。

 そのために府や市町村へ健康福祉施策の充実にむけての予算要求書を提出し、実現していくという取り組みを進めています。

 また医療制度改革について検討するための会議を立ち上げ、その中で、安心・信頼の医療の提供と安定して持続することができる国民皆保険制度の構築をめざして話し合いを行い、よりよいあり方を検討しています。そして、後期高齢者医療制度の運営についても課題の整理や問題点について広域連合事務局や各市町村担当などと意見交換を行っています。

医療提供体制の確立をめざして

 いま、医師・看護職員が不足している問題や拡大した医療格差の是正など信頼できる医療を提供できる体制の再構築が切実な問題となっています。とくに病院勤務医や看護職員の確保と離職防止にむけて、処遇の改善、就労環境の整備など地域・職場での対策づくりが必要になっています。

 自治労大阪では、これらの解決に全力で取り組み、政策医療の充実と地域医療体制の確立をはかっていきたいと考えています。とくに、自治体立病院については、その位置づけと役割を明確にして、公的医療機関として市民のニーズにあった病院機能の充実をめざして取り組みを進めています。

衛生医療職場の人員確保と労働条件改善をめざして

 自治労大阪は、地域住民や利用者のさまざまなニーズに対応していくため、専門職種が必要な職場へ充分な人材が配置できるように取り組み進めています。

 いま、保健センターなどの市町村業務の拡大に対応し、医療・介護・福祉などの専門職種の人員確保が求められています。

 病院などの交代勤務職場は、医療事故防止、患者サービス、労働安全衛生の向上を十分に考えるところから、3交代を基本として無理のない看護職場体制をめざしています。

 そして、チーム医療・地域医療の構築とその推進を円滑するためにも、病院間の情報交換・交流に積極的に取り組んでいます。とくに海外などの病院視察をはじめとした視野の広いグローバルな交流会や学習会を開催し、行政機関への要求書を提出したり、職種間の意見交換会などを行っています。

保育・学童保育、子育て支援施策の拡充をめざして

 自治労大阪は、保育所保育指針・幼稚園教育要領の改定にむけて、検討会への傍聴や意見交換会などに積極的に参加して、さまざまな情報の収集を行いながら意見交換や行政機関への意見反映に取り組んでいます。

 公立施設の位置づけと役割を明確にしていきながら、保育内容や保育条件の引き下げなどを許さないために取り組みを進めています。

 とくに保育における公的責任は重大であるという考えから、自治体の責任による良質な保育サービスの提供や多様な保育ニーズへの対応など、地域・子育て支援の充実をめざして取り組んでいます。そして、アレルギーへのきめ細かな対応や、食材への関心を高めるためにも、子どもたちや保護者の見えるところで調理される施設内調理を推進するとともに、「食」の向上をめざす食育推進運動に取り組んでいます。

 学童保育事業については、子ども達にとって、より豊かな放課後になるようにするためにも、保育内容の拡充や施設基準の改善について情報収集や行政機関との意見交換会などを行っています。

「完全参加と平等」をめざす障害者運動に取り組んでいます

 自治労大阪は、「障害者自立支援法」の程度区分判定や支給量決定システムの見直しをはじめ、サービスの利用対象と運用範囲の改善など、利用者本位になるような抜本的な修正をめざして取り組みを進めています。

 また、さまざまな関係団体と連携しながら、障害を持った人を取り巻く問題や課題の解決をめざして意見交換や行政機関への意見反映などを行っています。とくに「障害者雇用」の拡大をめざして公務部門での雇用の促進に取り組んでいきたいと考えています。

 そして、障害を持った労働者の運動を支援し、活動の活発化をめざしながら、だれもが働きつづけられる職場環境の整備、雇用・職域の拡大をめざして取り組んでいます。

生活保護・福祉関連職場の改革をめざして

 自治労大阪は、生活保護・福祉関連職場において、被保護者の自立を支援する立場からも、積極的な支援策を展開していきたいと考えています。

 そのためには状況や必要性に応じた「自立支援プログラム」の実施と各種扶助の単独給付を可能とする制度改革が必要とされています。

 しかし、福祉事務所などの福祉関連職場については相談支援の内容の複雑化・多様化が進んでおり、十分な対応ができていないのが現状です。とくに専門職の育成・確保についてはほとんどの自治体で急を要する課題となっています。

 自治労大阪は、意見交換会や交流会を開催して、福祉関連職場の特有のさまざまな問題や課題を分析し、情報の共有化をはかりながら、専門職の育成や支援などを行っています。

さまざまな機関と連携し、よりよい社会を

 自治労大阪は、「連合大阪子どもプロジェクト」や「子ども情報研究センター」「大阪保育子育人権情報研究センター」「大阪マイペンライ」などとともに、こどもに関するさまざまな活動を支援しています。とくに、子どもの権利条約の実現のためにも、積極的な参加をしています。

 また、「障害者の自立と完全参加をめざす大阪連絡会議」とともに、さまざまな障害者団体と連携をはかっています。

※1 後期高齢者医療制度
医療制度改革の一環として、超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系を実現するために75歳以上、または一定の障害があると認定された65歳以上の高齢者を対象として創設された独立した医療制度。
全国の都道府県ごとに設置する「後期高齢者医療広域連合」が事務を行うことと定められており、大阪では「大阪府後期高齢者医療広域連合」がこの事務を行う。 
※2 広域連合事務局
ここでは大阪府後期高齢者医療広域連合のこと。後期高齢者医療広域連合は、都道府県ごとにすべての市町村が加入して設置し、後期高齢者医療制度の運営を行う。
大阪府では、2007年1月17日に設立され、その事務局は、以下のような事務を行い、制度の適正かつ円滑な運営に取り組んでいる。 

【後期高齢者医療制度に関する事務】

  1. 被保険者の資格の管理に関する事務
  2. 後期高齢者医療給付に関する事務
  3. 保険料の賦課に関する事務
  4. 保健事業に関する事務
  5. その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務