大阪府に対し国への働きかけを要請
財源確保は待ったなし！インフラ整備･病院･交通問題への対応を
原油・原材料費価格が高騰するなか、扶助費をはじめとした義務的経費の増大により、自治体財政の硬直化が加速しています。脆弱な財政であっても、法定の公的負担を削減することはできず、多くの自治体では必要なインフラの整備などに予算を分配することができない状態となっています。自治体財政の基盤強化・拡充は不可欠であり、地方交付税の増額を含む実質的な財源確保が求められます。
府本部は10月3日、自治体が地域の実情に基づき、住民サービスを安定的に提供するための「地方財源の確保」について、大阪府に対し国への働きかけを要請しました。
大阪府に要請した3つの総括課題
「地域の実態に即した交付税算定を」大阪府に対し国への働きかけを要請
府本部の要請に対し、大阪府の金森佳津財務部長は、「大阪府と府本部の行政需要に対する問題意識は一致している。交付税の総額がしっかり確保され、より実情、現状に対応する形の算定基準で適切に配分してほしいと考え、毎年総務省に対し意見の申し出を行っている。今回の要請内容も参考にさせていただきたい」と回答しました。
また、その後の意見交換において府本部副執行委員長（当時）は、高度医療を担う公立病院における赤字額の増大と人員不足を訴えました。大阪府金森財務部長は、「公共が保証すべき政策医療は赤字であっても実施しなければならない部分がある。公としての負担の限度や患者ニーズもふまえ検討していきたい」と応えました。
なお、地域の公共交通を担うバス路線の減便・廃止が府内において相次いでいる現状やふるさと納税、税の偏在や税のあり方についても幅広く意見交換が行われました。府本部は、地方財源の充実をめざし、自治労本部・連合大阪・各単組と連携し、国・府・市町村への積極的な働きかけを継続します。