10月4日に開催された自治労大阪府本部第70回定期大会には145人の代議員が出席しました。2026年度運動方針や予算案、第9次組織強化基本計画、規約等の改正など提出された11の議案はすべて可決され、新たな執行部体制のもと、組合員に寄り添い、ともに支え・助け合う運動を進める決意を新たにしました。
代議員からは、自治労第99回定期大会で提案された「運動と闘争の強化にむけた産別体制・財政の構造改革(組織討議案)」に対する課題をはじめ、2026春闘や再建されたユース部の運営、3度目の大阪市住民投票の懸念、労働安全衛生、地域政策実現闘争、定年延長と再任用、非正規労働者の処遇改善など様々な意見が出され、活発な討論が行われました。
自治労には、弱い立場の組合員が団結することで交渉力を高め、職場が抱える問題を解決する役割があります。同時に、格差是正、あらゆる人権の尊重、平和など、多様な運動を進めることが求められます。その運動で得られる社会的な評価や、説得力を持った政策を背景に、社会が抱える問題の解決をはかる役割があります。
組織の求心力が低下している今、組合員一人ひとりに方針が伝わっていたのか、しっかりと点検していき、その中で浮かび上がった単組が抱える様々な課題の解決にむけ、単組に伴走した対応に全力を尽くす決意です。
課題は山積しているが、府本部はこれまでの運動を継承、深化させて、組合員の期待に応え、次世代が安心して働き、暮らせる社会の実現にむけた取り組みを強化してきたいと考えます。