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府本部総決起集会現業・公企統一闘争、賃金確定・秋期年末闘争スタート ブロック決起集会で意思統一

集会の写真

阪南ブロック各単組から多くの組合員が参加した

府本部は、2025秋期産別統一闘争の前段として現業・公企統一闘争（第2次闘争）、後段として賃金確定・秋期年末闘争を推進しています。10月10日の「2025現業・公企統一闘争・秋期年末闘争勝利！府本部総決起集会」に先立ち、各地域ブロックで決起集会が開かれ、課題の共有とヤマ場にむけた意思統一が図られています。

阪南ブロック共闘会議は9月11日、阪南市内で意思統一集会を開き、14単組から39人が参加しました。集会では、現業・公企統一闘争と2025自治体確定闘争における重点課題や取り組みについて情報を共有し、要求実現にむけて最後までたたかい抜く決意を確認しました。

冒頭、議長は主催者あいさつで「自治体現場力による質の高い公共サービスの確立と地域住民との協働関係の構築を基本目標に、現業・公企職員の有無にかかわらず現業職のみの運動ではないことを理解し、すべての単組での推進をお願いしたい」と訴えました。

府本部の書記長はあいさつで、今年6月に設置された泉佐野市・泉南市・阪南市・熊取町と大阪府で構成する「泉州南未来像研究会」の議論に触れ、「2050年を見据えた人口減に伴う職員定数や公共施設のあり方が議論されている。今後、住民サービスを広域で維持することが行政で議論されるとき、何を守らなければならないのかを、しっかり政策提言として訴えていただきたい」と呼びかけました。

基調提起では、府本部現業評議会の議長が2025現業・公企統一闘争（第2次闘争）の推進方針を示し、「現業・公企統一闘争は現業職員、公企職員はもとより基本組織も含めた闘争であり、自治労産別統一闘争であることを再認識し、阪南ブロック全単組の総結集をお願いしたい」と強く訴えました。

続いて、府本部の副委員長が2025賃金確定・秋期年末闘争方針を提起し、8月7日の人事院勧告のポイントを中心に説明。特に昨年の給与制度アップデートの中で示された地域手当について「人事院は毎年勧告すると言っているので、これを最低基準として取り組んでほしい」と呼びかけました。

最後に、忠岡町職の組合員が集会宣言（案）を提起し、関競労の組合員の「団結がんばろう」で集会を締めくくりました。