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取り組みの経過（概略）

2020年に誕生した前上島市政は新病院建設推進を表明、翌2021年2月には市立病院整備審議会に諮問し、新病院の運営主体についての審議がはじまりました。これを受けて組合は同年8月、新病院は直営を基本とするよう申し入れました。翌2022年8月に指定管理者制度による運営とする審議会答申が公表されると、組合は引き続き直営堅持を求める基本方針をとりつつも、経営形態が変更となる場合に備え、職員の雇用確保、転籍、給与水準などについて病院当局の考え方を明らかにするよう求めてきました。しかし、納得できる回答を得るには至らず、同年10月には市長が指定管理者制度での運営を基本方針とすることを表明しました。

2024年3月、新病院の建設が進まない中、箕面市議会は医療法人協和会を現市立病院の指定管理者制度とする議案を可決。この間、組合は身分保障と市役所別部門への配転、指定管理者となる新病院での雇用継続など本人希望に沿った雇用・労働条件の確保について交渉を重ねてきました。最終的な合意には至らなかったものの、本人希望を尊重した一定数の配置転換が行われた点、当初3年半とされていた賃金保障の経過措置を5年に延長することができた点などは、4年余に及ぶ組合の取り組みがあったからこその成果と言えます。

府本部の支援

箕面市立病院の指定管理者制度への移行は、組合員の雇用と身分の変更を伴うことから雇用の確保と賃金労働条件の維持が大きな課題でした。府本部は、箕面市立病院の整備のあり方が審議会に諮問されて以降、2021年7月から当該病院労組、箕面市職に加え北摂ブロック、自治労本部の政策局や衛生医療評議会、府本部衛生医療評議会からも参加を得て箕面市立病院対策委員会を開催し、当局対応や議会対策などについて協議を続けてきました。対策委員会は2022年10月まで8回にわたって開催し、その後も状況推移に応じて協議と支援を続けてきました。

今後の課題

構想当初、新病院開院は2024年とされていたが、2024年3月に策定された箕面市立病院経営強化プラン（第4次経営プラン）では2028年中の開院をめざすとされました。しかし、その後の入札不調や業者不足で2028年中の開院は困難との報道もあり、当面現建物での運営が続くこととなります。職員不足による病棟閉鎖も行われるなど、職場労働環境にも影響が出ていることから医療法人協和会との日常的な折衝・交渉が必要です。

また、雇用を維持し賃金労働条件を守るには、協和会と早期に労働協約を締結することが必要不可欠です。また指定管理料や委託料確保など箕面市への働きかけも求められるため、議会対策や箕面市当局への対応も引き続き重要な課題と言えます。

組合内部の課題としては、共済制度の継続利用にかかわって箕面市職との連携も求められます。独立した単組として箕面市労連への加盟や地域組織との関係整理も必要です。さらに、評議会運動などを通じた他の病院職場との意見交換や情報共有もこれまで以上に重要でしょう。

今後、箕面市立病院労組は独立した単組として組合員の信頼を基礎に運営、発展していくことが求められます。