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2025年度府本部共済集会労働者自主福祉運動の理念を再認識

3月7日から8日にかけて、滋賀県大津市で2025年度府本部共済集会とこくみん共済coop〈全労済〉自治労共済推進本部大阪府支部第12回春季福祉共済担当者研修交流会が開催されました。集会には自治労共済を各単組や支部で担当する役員や書記など35単組148人が参加し、2025年度の新規採用職員の組織化や役職定年者・再任用・再雇用者の共済制度について議論が行われ「じちろう共済」の推進を通じた単組の組織強化・拡大にむけ、意思統一しました。

集会の写真

35単組から148人が参加した

自治労の労働者自主福祉運動は、組合員相互の助け合いによって組合員とその家族の安心と安定の暮らしを実現するものであり、とくに共済運動とろうきん運動の推進は、労働組合の原点です。

しかし、共済が事業として発展する一方で、運動の成り立ちや理念についての認識が薄れ、組合員がその意義を学ぶ機会も少なくなっています。そのため、今回の共済集会は、改めて労働者自主福祉運動の理念を再認識して取り組みを進めていくことを目的に開かれました。

開会にあたり國眼委員長は、30年前の阪神淡路大震災で多くの仲間が連帯して災害の支援に集まったことに触れ「究極の連帯活動が共済運動」と話し、集まることの強さを改めて重視し、「組合員だからこそ受けることができるメリット」を前面に押し出し、単組で積極的に運動を展開していくことを強く要請しました。

基調提起では副委員長が、大阪の若年層加入率が全国平均を下回っていることから、団体生命共済が「がん・先進医療」も付帯しており、これだけで十分な補償内容であることが組合員に周知できていないのではないか、じちろう共済が利用できるのは単組の構成員であることが条件であるため、役職定年などにより組合員資格が回復した職員の再加入を進めるなど、推進にあたり単組として整理すべき点があるかを確認してほしいと訴えました。

特別報告では自治労サービス社長から、公務員賠償保険の利用実態について語られ、報告を受けて書記長は「組合員が個人で訴訟するのではなく労働組合という組織で組合員を守り、当局からの訴えを取り下げさせるのが本来の我々の運動であり、この方針はまったく変わっていないが、近年、労使の議論の範疇を越えている実態や組合員ニーズがあるため、自治労としても商品をつくるに至った。必要があれば組合員に勧めてほしい」と参加者に求めました。

講演では、株式会社スマイルボイス代表取締役を講師に招き「信頼と印象がアップするコミュニケーション術」と題し、話し方や傾聴のスキルを学んだ。講師はアナウンサー出身で多数のメディアにも出演しています。今回の集会では、脳科学や心理学も活用し惹きつける話し方や立ち居振る舞いなどを説明し、組合員からの信頼を高めるために好感度を上げるスキルを説明し、4月の新規採用者対策や未加入者対策で実践してほしいと話しました。

2日目は共済府支部から、今年4月から制度改定となる“じちろうマイカー共済”や新規採用者への取り組み事務取り扱いに関わる改訂や変更点について説明がされました。またこくみん共済coop大阪推進本部から自賠責共済についての説明や自治労共済推進本部からはコンプライアンスに関わった研修なども行われました。