評議会女性役員と岸まきこ意見交換会
公共サービス現場の職場改善は組合員だけの問題ではない 現場の声を国会に届け改善をめざす
府本部女性ネットワークは、1月19日大阪市内において「評議会女性役員と岸まきこ意見交換会」を開きました。自治労組織内議員である岸まきこ参議院議員に対し、特に女性が多い職場の課題について組合員が直接訴えるというこのイベントに5評議会27人が参加しました。事前に行ったアンケート調査では、組織内議員の存在、またその活動を知らないと答えた組合員もいたことから、府本部は7月の参議院選挙にむけ「岸まきこ」参議院議員の浸透と再選にむけての取り組みを強化していきます。
参加した女性役員で岸まきこ参議院議員を囲んで
主催者あいさつを行った副執行委員長は、「これまでも職場の課題を岸まきこ参議院議員に伝え、国会で質問してもらうことで焦点化し、課題解決につなげる取り組みを続けてきた。しかしこのような取り組み自体が現場に知られていない。この意見交換で取り組みの意義を実感いただき、自身の職場の組合員に伝えてほしい」と述べました。
意見交換会は、各評議会の女性役員が質問を行い、ファシリテーターを通じて岸まきこ参議院議員が回答するという形式で行われました。公営競技評議会からは、民間委託に伴う雇用の不安定化、現業評議会からは、仕事内容や責務が現役と全く変わらずに給料だけが7割になる定年延長の課題、「学校給食衛生管理基準」を大きく逸脱した過酷な職場環境の現状が訴えられました。
また、衛生医療評議会からは、休暇制度が充実したことで生じる労働力不足、臨時・非常勤等職員評議会からは放課後児童クラブにおけるフルタイムでの正規雇用の確保と放課後児童支援員認定資格の国家資格化の要望、社会福祉評議会からは、保育所調理現場における設備の老朽化や、故障対応の遅れに伴う作業負担の増加に加え、安全安心な食事の提供は、調理従事者の責任感と技術・技能・経験からの工夫でどうにか確保されているという現状が訴えられました。
現場のリアルな意見を聞いた岸まきこ参議院議員は、まず国政報告として「先の衆議院選挙後、与党が過半数を割ったことにより、野党の意見も聞かないと国会運営そのものが成り立たなくなった。12月には、能登半島地震の対策に一千億円積み増しした補正予算を可決させた」と現在の政治状況に触れました。その上で、各評議会からそれぞれ伝えられた職場の現状や具体的な課題などに対し、一つひとつ丁寧に答えつつ、「公共サービスの現場の職場改善は、組合員だけの問題ではない。学校給食だと分かりやすいが、学校給食の職場の改善をしていくことは、子どもの給食に影響が出てくるということ。自治労が掲げている政治政策実現というのは、自分たちだけのものではない。1月24日から通常国会が始まる。今日聞いた課題をなるべく多く国会に届け、改善をめざしたい」と意気込みを語りました。
また、「今日だけではなく今後も引き続き、職場の課題を組合員から聞きとり、府本部女性ネットワークを通じて私に届けていただきたい。いただいた現場の声をこれからも国会で反映していく」と決意を述べ、意見交換会を締め括りました。