大阪府市町村局要請行動：シンクタンク機能で市町村支援を／「2040問題と大阪のまちづくり」について要請

はじめにあいさつを行った國眼委員長は、全国的に高齢化が進行し人口減少が進む中、公共サービスの担い手が不足している実態を述べ、「しっかりと住民サービスを維持発展させ、大阪の自治を守るためにも、大阪府、そして各基礎自治体の役割は重要だ」と述べました。その上で「現場の組合員、職能別で組織する評議会、専門家の意見も取り入れながらまとめた。是非、基礎自治機能の強化にむけた新たな対策を講じていただきたい」と伝え、要請書を手交しました。

要請内容は、①人口減少予測と地域ごとの対応・対策をはかること、②人口減少時代における行政サービスの転換と危機回避をはかり、高齢者行政・交通行政・医療行政の充実をはかること、③「泊まる・食べる・買う」だけでなく、「見る・参加する・体験する」観光都市・環境先進自治体づくりにむけ、コーディネート役をはたすこと、④広域行政として総合調整機能とシンクタンク機能で市町村を支える役割をはたすことなどです。

これに対して大阪府は、①今後、人口減少・超高齢化社会が進む中で、市町村が住民サービスを将来にわたって安定的に提供していくことは重要。②現在策定中の「基礎自治機能充実強化基本方針」は、さらなる行財政改革や広域連携など、安定した行財政基盤の構築にむけた市町村の自主的な取り組みを支援するための指針となるもの。③要請いただいた内容も参考にしながら、基本方針の策定を進めるとともに、府民が地域で安心して暮らすことができる社会の実現にむけ、市町村のニーズを丁寧に聞きながら広域自治体として基礎自治機能の充実・強化にむけ市町村をきめ細やかに支援していく。④府の各部局の意見も聞きながら、今後も都度、意見交換したいと回答しました。

こうした府の回答に対し、副委員長は「大阪府は他府県と比較し、分権改革は非常に進んでいるが、市町村においては人員不足と財源不足の状況の中、権限だけが移譲され現場の職員は負担が増加し疲弊している。人材と財源を含めて移譲してほしいとの要望がある」と訴えました。これに対し府からは、「権限移譲が住民サービスの向上につながっているのか、市町村からの意見もしっかりと聞きながら、今後どういった形がベストなのか検討していきたい」との回答がありました。

府は、今年4月に施行された「大阪府基礎自治機能の充実及び強化に関する条例」に基づき、市町村が住民サービスを将来にわたって安定的に提供できる機能や体制を確保すること、府が基礎自治機能の充実強化に取り組む市町村に対し支援を行い、その責任を果たすことを目的として今秋「基礎自治機能充実強化基本方針（素案）」を策定した。12月19日まで、パブリックコメントが実施されていることから、その結果もふまえ今後とも継続的に意見交換していくことを要請し行動を終えました。