第7回じちろう全国共済集会：安心と安定の暮らしのために／共済推進運動の意義を再確認

この学習会は、2024賃金確定・秋期年末闘争にむけた課題を共有し、組合員間で意思統一を図ることを目的としたものです。府本部の副執行委員長が講師を務め、今年の人事院勧告の内容や課題、2025年4月に実施が予定されている「給与制度のアップデート」の措置内容についても解説しました。参加者らは熱心に耳を傾けていました。また、泉大津市議も学習会に参加し、学習会後には議会で発言するための資料作成を泉大津市労連に依頼する一幕も見られました。

今年の人事院勧告では、昨年に引き続き、初任給近辺の号給が大幅に引き上げられました。本来、大卒では1万4千円の引き上げで民間と均衡するところを、2025年4月実施予定の「給与制度のアップデート」を先行実施し、2万3800円引き上げるとした一方、原資の配分が大きく偏ったため、中高齢層の給料はわずかな引き上げ幅にとどまっています。

また、「給与制度のアップデート」における重要な課題として、地域手当の見直しがあります。大阪府では、大阪市と吹田市の16％を除き、一律12％の支給となっており、泉大津市では現行6％からの引き上げが見込まれています。

司会を務めた泉大津水労の組合員は「今年は大きなチャンスであり、この流れが来年以降も続くと予測されることから、この賃金確定闘争は重要なたたかいになる」と述べ、4単組が力をあわせて賃金課題に取り組む姿勢を示しました。また、現在市が来年度予算の編成に取り組んでいる状況に触れ、「職員がやりがいを持てるよう、しっかり交渉していきたい」と意欲を語りました。

府本部は、府内および中央の情勢を注視し、各単組と情報共有を進めながら、賃金確定期における府内相場の形成をめざします。人事院勧告に基づく給料表の引き上げをはじめ、地域手当についても、引き上げ対象となる自治体では確実に実施されるよう、継続した取り組みを進める方針です。一方、7つの自治体では地域手当の引き下げが勧告されていますが、現行支給率の維持を求めていきます。

10月29日には枚方市内で北河内ブロック共闘会議が、31日には大阪市内で北摂ブロック共闘会議が、それぞれ同様の学習会を開きました。どちらも副委員長が講師を務めています。