自治労大阪 最新情報

現場の課題を自治体の政策に反映していくのが自治研活動と訴える
石上自治労中央執行委員長

力強い演奏をする「さだ須佐太鼓」

1日目は全体集会。冒頭あいさつで石上自治労中央執行委員長は、しまね自治研のテーマ“結びつなげる！”に触れながら、地方自治のあり方や地域住民とのかかわり方、仲間との交流などを自分自身と結び付けてほしい、と強調。「住民と最前線で向き合う私たちしか気づくことができない現場の課題を自治体の政策に反映していくのが自治研活動。今集会でその意義を改めて確認し、職場・地域に持ち帰って取り組みを進めてほしい」と強く訴えました。

続く基調提起では、まず地方自治が軽視されている現状についての認識の共有が図られました。地方分権一括法の施行以降、国と地方の関係は「上下・主従」から「対等・協力」へと見直され、国の関与は必要最小限とし自治体の自主性・自立性が十分に発揮されることが基本原則とされてきました。しかし、コロナ禍においては中央集権的な政策で地方自治が軽視され、地域から、そして職場から自治が失われていく姿を目の当たりにしてきました。さらに本年6月に成立した地方自治法改正案では、大規模災害や感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼすと認められた際に、迅速な対応を取るためとして、国が地方に対して必要な「指示」をすることが可能となりました。

この点を強く問題提起し、地方分権や自治の意義を今一度問い直す機会としての自治研活動（※）の意義があらためて示されました。加えて、自治研集会は自治研の活性化だけでなく、活動を担う次世代の発掘・育成につながることに触れ、組織強化や担い手の育成といった自治労の組織全体に波及する付加価値があることにも言及し、自治労組織全体の可能性を広げるためにも、自治の習慣に触れる実践の場としての自治研活動を展開していくという考え方が示されました。

※自治研活動とは
自治労の地方自治研究（自治研）活動とは、「労働組合が主体的に、地方行政や公共サービス、自らの仕事のあり方について研究し実践する」こと。住民の視点を取り入れながら、地域の活性化や住民自治へとつながる取り組みなどを通じて、地方自治を守り発展させることをめざしています。多くの自治体で実施されている「ごみの分別収集」や「急病人の休日・夜間診療」なども自治研活動から全国に広まりました。