近畿地連 青年女性協議会 2024サマーセミナー年代や職種を超えつながる
サマーセミナーに６府県本部39人が参加した
近畿地連青年女性協議会（地連青女協）は、9月7日から8日にかけて滋賀県草津市内で「2024 サマーセミナー」を開き、6府県本部39人が参加しました。
一日目は、株式会社Be Oneによる、講演「公務員人生ゲーム～公務員こそライフプランを考えよう」で、自身にこれから起こる様々な出来事に対し、どのような選択をしていくかで5年後の自身の姿を想像し、ゲーム感覚で進めていきます。
Be Oneの講師は、労働組合で書記長を務めた経験から、ゲームを通じて「共に助け合い生きている」ということを感じとって欲しい。困った時は助けを求めれば良い。そこは労働組合が大事にしている部分と同じで「必要なことは勝ち取って、誰もが安心できる職場を作って欲しい」と話しました。
二日目は自治労石川県本部書記長による講演「能登半島地震を経験して」が行われました。自らも被災しながら通常の業務をこなし、なおかつ災害対応もしなければならない状況でした。誰が公務員か知られている環境で、休憩を取ることも、物資を受け取ることも難しく、体調を崩してしまった職員が大勢いたといいます。
石川県本部は、早急に職場や業務から完全に離れられ、睡眠時や休日に割り当てられた日に、心身を休ませることのできる職員用のスペースを確保するよう被災自治体首長・県知事に要請しました。その後、避難することで空きが生じた学生寮、公立病院のベッド・駐車場を活用できるようになりました。また、現場の担当者が直接受ける住民からの執拗なクレームや不当要求行為への対応については、県知事に対し自治体として住民にむけてメッセージを発信するなどの対応要請を予定していると述べました。
災害対応を通じて、縦割りの構造により本庁と避難所などとの情報共有がされにくいことや備蓄品の保管場所、発災直後と中長期対応の切り替え時期などの課題が見えてきたといいます。このため、情報共有ができるプラットフォームの形成や、自治体単位での非常時の備蓄品を広域で管理・運用できるようにすることなどについて検討が必要と話しました。
いずれにせよ復旧・復興には自治体職員の存在が必要不可欠であり、組合員を守ることが地域を守ることにつながります。石川県本部書記長は「災害時に上がった課題は平時の課題の延長線上にあり、日常の課題を改善していくことが災害時でも対応しうる体制につながる」と訴えました。
二日間の日程を終え、参加者からは、「様々な年代、職種の方々と交流ができてよかった」「ゲームを進めていく中、直感で選択していくと、理想には近づけなかった。将来を見据えて考え方を変えていかなければならないということか」などの声があがりました。
地連青女協は、「春闘学習会」「サマーセミナー」を通じ、若年層を中心に交流・意見交換を行い、近畿地区の組合員同士がつながる機会となるよう企画・運営していく方針です。