市内第3ブロック共闘会議は、自治労が推進する「公共サービスにもっと投資を」キャンペーンの取り組みの一環として、7月19日、JR天王寺駅の駅頭で公共サービス職場における人員確保の重要性などを広く市民に訴えるため、アピール行動を行いました。
この行動では、現在の公共サービス職場における人員不足の現状や、公共がライフラインを守り、セーフティネットの役割を担っていることを強調し、地域をささえる公共サービスの担い手確保の必要性を訴えました。
アピールチラシを封入したポケットティッシュを帰宅途上の市民に手渡しながら、「これまでの当たり前をこれからも当たり前にするために、ご支援とご協力をお願いします」と呼びかけました。
公共サービスの現場で人員不足が深刻化している背景には、複数の要因があります。「市町村合併」や「事業の民営化やアウトソーシング」、「保健所や病院の統廃合」が進められた結果、地方公務員の数は大幅に減少しました。
そのような中、新型コロナウイルスの感染拡大や近年頻発する自然災害による被害への対応などにより、人員削減により脆弱となった地域公共サービスの実態が浮き彫りとなりました。
自治体公共サービスは、地域住民の生活と生命を守る上で重要な役割を担っており、複雑・多様化する日常業務や大規模自然災害のような非常事態に対応するためにも人員の確保は重要な課題です。
府本部は、公務公共サービスの拡充に必要な人員の確保や地域で活用できる予算の確保にむけ、地域ブロックや単組と連携し、引き続き「公共サービスにもっと投資を」キャンペーンの推進をはかっていきます。