ユニオンカレッジ第3講能登半島地震を考える 支援者が語る復興支援の難しさ
府本部は6月27日、2024年度ユニオンカレッジ第3講を開きました。今回は、能登半島地震の被災自治体への支援活動に参加した大阪市職、大阪市従、貝塚市労連のなかまから話を聞きました。
参加者は、発災から半年が経つ中での支援のあり方や住民が抱えるストレス、思うように復興が進まない現状について学びました。
被災地の様子は
能登町では一本しかない道路を自衛隊や救急、警察の車両が行き交うため、下水道の被災状況など調査対象地にたどり着くことすら困難だったそうです。
また、七尾市内で給水車への水補給作業支援を行ったなかまは、自治体名の書かれた給水車が次々と補給に訪れる状況を目にし、自治体が給水車を自前で所有することの必要性を感じたといいます。
避難所運営支援を行ったなかまの感想
3か月経っても仮設住宅建設の見通しが立たず、倒壊家屋の公費解体も進まない中、不安を募らせながら暮らす市民と話をしながら、過去の大震災より復旧速度が遅いことに疑念を持ちました。
東日本大震災など、過去にも自治労ボランティアは経験しているが、今回は現地職員との接触はほとんどなく、避難者の食料発注まで担うなど、これまで経験したボランティア活動とは違った責任の重さを感じ、民間ボランティアでは担えない業務も、自治労ボランティアだから任されたのだと思います。
避難生活を送る中での交流は、平常時以上に距離感が難しく、被災者の生活に直接関わることなので役割分担が重要であり、親切心による関わりもその度合いによって軋轢が生じることもあると感じました。
ボランティアは足りているのか
「災害発生当初、民間ボランティアの受け入れ制限が報道されたが、現地においてボランティアは足りていたのか」という問いに対し、ボランティア参加者は「どういう支援が必要か」「ここで作業するためにはどこに拠点を置けばいいか」ということから考える必要があり、「整理ができていない段階で一般ボランティア支援を受け入れることは困難であろう」と話しました。
そのほか、ボランティア参加者からは、自立にむかう過渡期の難しさを感じたことなど、一般には報道されない話も多く聞くことができました。
府本部はこれからも継続した教育機会を提供します。次回第4講は7月17日（水）に、第5講は8月22日（木）にWEB併用とし、組合員であれば、誰でも受講可能な環境での開催を予定しています。