第95回大阪地方メーデー誰もが安心して暮らせる新たなステージへ！ 被災地の復旧・復興にむけた支援とともに
5月1日、「第95回大阪地方メーデー」が大阪城公園（太陽の広場）で開かれました。今年のメーデーは2019年以来5年ぶりのコロナ禍前の規模での開催となり、雨天の中、自治労をはじめ連合大阪から構成組織約2万人の組合員が参加しました。
式典では、能登半島地震被災地の復旧・復興がスローガンに掲げられ、組合員が一丸となって息の長い支援に取り組んでいくことが確認されました。
また、連合石川推薦議員団の浦秀一珠洲市議会議員が被災地の現状と今後の支援にかかわるアピールを行うとともに、イベントブースでは北陸の物産を販売する能登半島地震復興支援バザーも行われました。
雨の中約2万人が大阪城公園に集まった
主催者あいさつを行った大阪地方メーデー実行委員長の田中宏和連合大阪会長は、実質賃金の低下と記録的な円安による国民生活の厳しさ、原材料価格高騰による中小企業などの収益圧迫、企業での人手不足、また、ウクライナ危機、悪化する中東情勢などにふれ、「今後、新たな価値観を生み出すポストコロナにむけた動きが加速し、社会の大きな変革に直面するとみられる」と述べました。
そのうえで2024春闘について、「いま社会に大きなうねりを生み出しつつある」とし、「2023春闘での30年ぶりの賃上げの実現により、デフレで凍りついた経済、物価、賃金に『変化の兆し』が見えるようになった。この『変化の兆し』をつかんではなさず、大幅な人への投資を起点として、経済社会のステージを転換しなければならない」と訴えました。
また大阪・関西万博の開催、人口減少、全国的に低い正規雇用率、全国最多の生活保護率など大阪の深刻な地域課題にふれ、持続可能で魅力ある地域づくりの展望にむけ、「春闘のなかで発展した社会対話をさらに深めていくとともに、幅広い民意が反映された政策の実現にむけ、働く者、生活者の声を届ける勢力を広げていこう」と呼びかけました。
来賓あいさつでは、大阪労働局から荒木局長、大阪府から山口副知事が登壇し、祝辞を述べるとともに、立憲民主党大阪府連から森山代表、国民民主党大阪府連から浜野代表があいさつを行いました。
続いて、構成組織からのアピールのあと、女性委員会の副委員長（府本部執行委員）からメーデースローガン『連帯の力で 平和と人権を守り誰もが安心して暮らせる新たなステージへ！被災地の復旧・復興に向けて みんなで支え合い・助け合おう！』が提案されました。
その後、青年委員会の委員長から「働くことを軸とする安心社会の実現」と「持続可能で多様性を認め合える社会づくりを進めていこう」とする「第95回メーデー宣言」が読み上げられ、会場全体で採択されました。最後に、田中会長の「団結ガンバロー」でメーデー式典は締めくくられました。