府本部は3月14日、2024年度ユニオンカレッジを開校しました。今年度のユニオンカレッジは、2023年度に続き対面での開催を基本とし、単組・ブロックの垣根を越え、受講生の横断的なつながりを生み出す機会をつくることも目的のひとつとしています。受講生の募集は年明けから行われ、今年度は8単組から18人が参加することとなりました。第1講では開校式とオリエンテーションのあと、新採加入対策と自治労加入のメリットについて学習しました。
開校式で、ユニオンカレッジ実行委員会副委員長は、「世の中はどんどん自分ファーストになっている。公務サービスに携わる私たちは、誰かのために働いているという本質を意識しなければならない。このユニオンカレッジにおいて幅広く自治労運動を学んでほしい」とあいさつしました。
第1講「新規採用職員の加入促進について」では、組織対策部長がファシリテーターを務め、3班に分かれた受講生がグループワークを行いました。受講生は、これまでに経験した自治労加入のメリットと、組合活動におけるネガティブな側面を話し合い、どのように新規採用職員に伝えるかを考えました。
自治労加入のメリットについては「じちろう共済」を支持する意見が多くありました。一方で、ネガティブな見方として「組合に入っていても入っていなくても、昇格や給料に違いがない」「組合役員は忙しそう。私はやりたくないけど、誰かにはやってほしいと思う人が多い」「活動にアクティブな人ばかりではない。積極的でない人に対する配慮も必要」などと意見がありました。
その後、「じちろう共済のメリット」について、自治労共済大阪府支部の事務局長から説明がありました。事務局長は共済制度について、「組合員同士の助け合いであり労働運動の原点。制度活用によって実質賃金を増やすことができる」と述べ、長期共済などのメリットを説明しました。
また、府本部の組織対策部長からは共済制度を活用した事例について報告がありました。組織対策部長は、「民間保険とじちろう共済を比較すれば圧倒的にじちろう共済が優位。うまく活用することで生涯納入組合費は十分に取り戻すことができる」と、組合員だからこそ利用できる有利な制度の活用を呼びかけました。
府本部はこれからも継続した教育体制を提供することによって、受講生自身が自治労の果たす意義や役割について理解を深め、府本部運動の大きな柱である組織強化・拡大の取り組みを担う人材の育成を支援するとしています。次回、第2講は5月下旬に開講を予定しています。