第2回単組代表者会議：運動をよりぶ厚く／幅広い議論参加の場に

府本部執行委員会を代表しあいさつした中野委員長は、単組代表者会議のあり方を見直したことにふれ、「単組の皆さまから忌憚のない意見をいただき、運動をよりぶ厚くしていきたい」と述べました。

また、春闘について、大手の回答が昨年の水準を大幅に超えてきたことにふれ「今後、中小零細企業、あるいは非正規労働者にまで賃上げの流れを波及させることができるかがポイントだ」とし、引き続き積極的に支援にあたっていく考えを示しました。

さらに、各自治体で技術職の確保が困難となっている現状を指摘し、「賃金だけでなく、長時間労働、ハラスメント対策など、より働きやすい職場環境をつくって、人材の定着に努力すべき」と訴えました。

議事では、能登半島地震に対する支援の取り組みとして実施している、社会貢献活動基金カンパの中間集約状況について、書記長から報告がありました。現在カンパに取り組んでいる単組は25単組。全体の2割程度にとどまっています。書記長は、「期間を3月末まで延長している。引き続きのご結集をお願いしたい」とあらためて取り組みを要請しました。

当面の最重要課題である春闘期の取り組みについては、総合労働局の副委員長から、キャッチコピーの展開など「公共サービスにもっと投資をキャンペーン」に関する取り組みを報告しました。

看護補助者、介護職員、福祉介護職員の処遇改善事業にかかわる取り組みの要請、スローガン募集やカスハラ調査など労働安全衛生に関する取り組みなども提起しました。

また、今年8月の人事院勧告で成案が示される予定の「社会と公務の変化に応じた給与制度の整備（給与制度のアップデート）」の措置事項素案について説明がありました。今回の素案では、新卒、中堅優秀者の俸給体系が見直されること、地域手当が都道府県単位で広域化されることなどが示されています。

これをふまえ、副委員長は、「今年度は10年に一度の取り組み。人事院勧告にむけ本部からさまざまな取り組み要請が想定される。各単組のご協力をお願いしたい」と当面するたたかいへの結集を呼びかけました。

また、4月の新規採用職員対策、60歳以上の職員の加入促進をはじめ、当面する組織課題について、総合組織局の副委員長が提案を行いました。新規採用者の組合加入に加え、今年は定年延長初年度となることから、60歳以上の組合員の継続加入と、役職定年で組合員資格を回復する職員へのアプローチモデルが示されました。

また、石川県七尾市での自治労ボランティア支援活動への参加募集、委託業務などにおける労務費の価格転嫁に関する大阪府・市への要請行動の報告、ジェンダー平等推進闘争の要求モデルも提起されました。

府本部は、今回の単組代表者会議での議論を今後の機関会議に反映させていくとしています。次回単組代表者会議は8月10日に開催します。