自治労大阪 最新情報

主催者あいさつを行った中野委員長は、発生から2か月が経過した能登半島沖地震により、いまだ1万人以上の方々が避難生活を余儀なくされているとし、「いま一度、災害への備えとして風水害を中心に制度が大きく改善される“住まいる共済”の活用をお願いしたい」と組合員への周知活動の強化を求めました。

また、20年ぶりの団体生命共済の制度改正に対する共済担当役員、担当者のこの間の尽力にお礼を述べたうえで、「がん保障、先進医療特約、さらには85歳まで継続できる退職者団体生命共済が新設され、助け合いにより一生涯、手ごろな掛金で大きな保障が実現できる内容に刷新された」とし、単組での積極的な推進活動を要請しました。

さらに、可処分所得を増やす、組合員の利益を最大限確保する観点から、「共済は個人が負担する組合費以上の安心保障と、可処分所得増加に資するライフプランを提供できる。組織拡大に積極的に活用してほしい」と求めました。

来賓としてあいさつを行った、こくみん共済coop〈全労済〉職域生協統括本部の川本淳本部長は、ブロック別共済推進本部・各県本部担当者合同会議での議論を紹介し、「共済担当だけではなく執行部全体でしっかり組合加入、共済加入を一緒にやっていくという強い意識とそれぞれ単組段階での具体的な目標を設定して取り組むことが必要」と述べました。

講演では、（株）FPユニオンLaboファイナンシャルプランナーの八木澤浩司さんを講師に招き、「じちろう共済」の強みを活かし、組合員の可処分所得を増やすことができることを共有しました。

八木澤さんは、自治労青森県職労の元書記であり、単組の書記として活動をすすめるうえで、FPの知識の必要性を実感したことにふれ、交渉を通じて組合の要求が必ずしも実現するわけではないなかで、「単組が組合員から頼れる存在であることを示すためには日常の活動が問われている」とし、「保障の点検、給付の喚起など共済をツールに日常的に組合員と接することできることを実感した」と述べました。

また、「組合員や組合員の家族が困ってほしくない。保障もしっかり備えましょう。これが大前提。そのうえで無駄があったら減らしましょうという話だ」と述べ、FPから見た“団体生命共済”、“長期共済”、“税制適格年金”の強みを紹介しました。

組合員資格が回復した人の共済の継続には、組合への再加入を

組織対策部長からは「定年延長に伴う60歳以上職員に対する加入推進」として、今年4月から施行される定年引き上げに伴い、組合員資格をあらためて有することとなる対象者は再加入していただくことが原則であること、とくに共済契約者は単組の構成員でなければならず、各単組は再加入方針を確立させ丁寧な説明を行う必要があることを示しました。

2日目は共済府支部から、今年4月に制度改正される“住まいる共済”や各帳票の改訂など事務取り扱いの変更点が説明されました。

また、新採職員への加入推進や、若年層職員を対象としたスポット募集を活用し、府本部と連携して組織拡大の取り組みをすすめることが共有されました。

府本部は労組活動と共済活動を運動の両輪と位置づけ、共済の推進を組織強化・拡大の主要な運動の柱に位置付け、引き続き取り組みを推進していきます。