2024年新年号2024年・新年のご挨拶
多様性を認め合い、信頼を集める運動に
全日本自治団体労働組合
大阪府本部執行委員長
中野 勝利
組合員の皆さまには、健やかに新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。また、昨年は、府本部の様々な取り組みに対し、力強いご結集を頂きましたこと、心より御礼を申し上げます。
まずは、1日に発生した「能登半島地震」により亡くなられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。今もなお、多くの住民が避難生活を余儀なくされ、厳しい寒さのなかで不安な日々をおくっており、一日も早い復旧が求められています。
自治労は、全国のなかまに対して「災害特別カンパ」への協力を呼びかけています。府本部としても、このような想定外の事態に迅速かつ適切に対応するため、2020年に設置した「社会貢献活動基金」から全国に先がけて被災県本部へ支援金を送金しました。
しかし、被災地の復旧は進んでおらず、継続した支援が必要です。府本部は、社会貢献活動基金カンパの集約期間を延長して取り組むこととしています。みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。
さて、昨年を振り返りますと、社会経済活動が回復基調に転じたことを実感できる年となり、2023連合春闘においても30年ぶりの高水準となる賃上げとなりました。それでも急激な物価上昇に賃金の伸びが追いついておらず、実質賃金は低下し続けています。引き続き、「人への投資」の機運を高め、力強い賃上げの流れを持続的なものとしていかなければなりません。
また、自治労組合員が担い手となる公共サービスを安定的に提供していくためにも、誰もが安心して働き続けられる職場環境の整備を実現し、人員の確保・定着につなげていく必要があります。府本部としても、2024春闘を1年のたたかいのスタートに位置付け、取り組みを進めてまいります。
また、2025年に開かれる大阪・関西万博にむけては、建設費の増加に伴う国民負担やパビリオン着工の遅れなどが指摘されており、開催の是非や計画の見直しを求める声もあがっています。
府本部としては、万博への国民負担の増には反対の立場ですが、開催にむけ尽力する自治体や職員の努力が無駄にならないよう、連合大阪とともに大阪経済の発展につながるような実のある万博にむけた取り組みをすすめます。
私たちの公共サービス職場の環境や労働条件は、法律や条例に根拠をもち、政治に大きく左右されることから、自治労組合員は政治とは無関係ではいられません。
自治労は、2025年に実施される参議院議員選挙にむけて、「岸まきこ」参議院議員を組織内候補として擁立することを決定しました。府本部も第68回定期大会において「岸まきこ」さんの再選にむけて、たたかう方針を決定したところです。参議員比例代表選挙は、組織の力が得票数に直結するものです。自治労組織の真価が問われるこのたたかいに、引き続きのご結集をお願いします。
いま、全国の労働組合で組織力の低下が指摘されています。常に変化を続ける職場環境のなかで、労働組合への求心力を高め、組織力を向上させるために、コミュニケーションを充実し、多様性を認め合い、なかまの信頼を集める運動を再構築していく必要があります。
自治労大阪府本部は、今年結成70周年という節目の年を迎えます。組織が変革期にあることを強く意識し、若年層や女性の視点を運動に取り入れるとともに、これまで進めてきた社会の不条理に立ちむかい、すべての人権が守られる包摂的な社会の実現にむけて、躊躇なく運動を進めていかなければなりません。
安心してくらし続けられる地域、誇りをもって働き続けられる職場を構築していくためにも私たちの運動の停滞は許されません。今こそ労働組合の真価が問われています。めざすべき「共生と連帯にもとづく持続可能な社会」の実現にむけて、組織が一丸となって取り組む1年間とする決意です。なかまのみなさんの府本部運動への力強いご結集をお願いします。
結びに、本年が皆様にとって素晴らしい一年となりますよう、祈念申し上げ、新年のあいさつといたします。ともがんばりましょう。
地方自治を守るために
参議院議員
岸 まきこ
新年を迎え、本来はお祝いの言葉から始めたいところですが、2024年1月1日、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震が発生しました。また、翌2日には、羽田空港で旅客機と海上保安庁の航空機が衝突して炎上するというショックなニュースもありました。
お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災されたみなさんにお見舞いを申し上げます。そして、懸命に救助や支援にご尽力いただいている自治体職員はじめ消防、警察、自衛隊、医療・福祉関連機関、ボランティア等のみなさんに心から敬意を表します。
昨年を振り返ると、新型コロナウイルス感染症が5類へ移行し、人々の交流がパンデミック前に戻り地域も労働運動も活気が出てきたなと感じています。一方で、公立病院や消防、介護・福祉等の現場では大変な状況が続いており、後遺症問題も含め今後もコロナ対策を忘れてはなりません。
世界に目を向けると、ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナ情勢等、戦争・紛争が今なお絶えません。一日も早い安寧を願うとともに、日本政府としての国際平和に向けた積極的行動を引き続き求めていきます。
私の今年の目標は「地方自治を守るための行動」を心掛けることです。
昨年末、第33次地方制度調査会「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」が出されました。答申では、感染症等を理由として地方が国に従わなければならないといった内容まで盛り込まれており、国と地方は「対等・協力」であるという地方分権の根幹に逆行しかねないと強い懸念を持っています。
辺野古新基地建設問題では、国土交通省から代執行を提訴された沖縄県が地裁で敗訴しました。これも地方自治への侵害であって、国は強権的に代執行を行うべきではないと考えます。沖縄県は住民の福祉を守るため法律に基づいて埋立工事変更を不承認としたのであって、国の公益を理由に地域住民の安全を蔑ろにすることは許されません。
国と地方は主従関係ではありません。むしろ地域住民のためにこそ地方自治体を尊重すべきであることを言い続けなければ、地方の暮らしは脅かされてしいます。
本年も住民・地方を守るためにも国政で自治労の現場の声を届けます。
声を力に、一歩前へ。ともにがんばりましょう。
現場・地域の「今」を国政へ
参議院議員
鬼木 まこと
昨年中は、温かく力強いご声援をいただき、本当にありがとうございました。
この間の仲間の皆さんのお力添えに心より感謝申し上げます。
冒頭、1月1日に発生した能登半島地震により、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
また、自らも被災しながら、応援・支援に取り組まれている皆さんのご苦労に改めて感謝と敬意を表します。被災地の一日も早い復旧・復興のために被災地の皆さんの声を国に届けてまいります。
昨年は、初めての通常国会を経験しました。委員会や調査会での質問の機会は12回。本会議に登壇して質問する機会もいただき、議員1年目の貴重な経験となりました。それぞれの質問に当たっては、関係する評議会や協議会、協力をいただいた産別の皆さんとの協議や意見交換を行い、「現場の今」「地域の今」を議会に持ち込むことに腐心しました。
公共サービスの現場を担う私たちは、常に住民と接し、最前線で地域の課題と向き合っています。その現場で今何が起こっているのか。その事態を組合員の皆さんがどう捉え、何を課題と感じているのか。
その事を国政の場に提起し、課題の解決を求めること。安心して暮らしていける地域を作るためには、地域を支える公共サービスの現場の充実・強化が必要であると繰り返し訴え、実現を図ること。その組織内議員としての役割を果たすため、引き続き努力していきます。
岸田政権の政治は相変わらず国会を軽視し、政策も国民に寄り添うものとなっていません。「国民の生活をよくする事」より、「政権を長続きさせる事」を最優先するような政権は一日も早く終わらせなければなりません。
そのためにも、地域における各選挙への取り組みが、地域から政治を変えるうねりを起こすために重要となります。そして、それが組織内「岸まきこ」の取り組みに向けた大きな力となります。
参院選まで、もう1年半しかありません。自治労に結集するすべての仲間の皆さんに、それぞれの場所から取り組みを進めていただくことを心よりお願いし、年頭のご挨拶といたします。
共に頑張りましょう！