2023現業・公企統一闘争、秋期年末闘争勝利！10.10府本部総決起集会：最大の課題は要員と体制／闘争をつうじて団結を高めよう

2023現業・公企統一闘争の意義を全体で確認し意思統一をはかった

主催者あいさつを行った中野委員長は、頻発する自然災害、インフラの老朽化など、日常的な公共サービスの維持拡充、防災、災害対応を見据えた課題にふれ、「今次闘争にあたっての最大の課題は要員、体制の問題だ」と訴えました。

そのうえで、体制づくりにむけ、「住民の安全・安心にともに責務を負う労使が率直に交渉を通じ、課題を明らかにしたうえで取り組まなければならない」と述べました。

また、人事院勧告、人事委員会勧告の取り扱いが焦点となる2023賃金確定闘争について、「本年の公民較差にもとづく給与引き上げの実施を強く求めていく」とし、同時に会計年度任用職員、再任用職員を含めすべての職員の月例給の4月遡及、一時金の引き上げ、会計年度任用職員の勤勉手当の条例化にむけ、「自らの賃金労働条件は労使交渉によって決定するという原則をさらに徹底し、産別統一闘争として単組、府本部が一体となって全力で取り組みを展開しよう」と呼びかけました。

集会には自治労本部から総合労働局長、現業評議会議長、現業局長、公営企業局長が来賓として駆け付けました。

代表してあいさつを行った総合労働局長は、現業・公企統一闘争、賃金確定闘争の交渉にあたり、「当局が嫌になるぐらい交渉を重ね、前進を勝ち取り、現場の思いを反映していただきたい」と訴えました。

その後、書記長から前段の取り組みとなる2023現業公企統一闘争の「基本目標と重点課題」、「闘争スケジュール」が提起されるとともに、2023賃金確定闘争における「交渉課題」、「闘争体制の確立」についても提起が行われました。

そのうえで「組合員の声を集めた要求づくりと粘り強い交渉から組合への求心力と団結力を高め、統一闘争に結集する」ことを全体で確認しました。

さらに現業局長、公営企業局長の本部提起を受け、府本部現業評議会議長、府本部公営企業評議会議長が決意表明を行いました。

最後に集会宣言を全会一致で採択し、副委員長の団結ガンバロー三唱で集会を閉会しました。