府本部は10月に開催する定期大会に提起する運動方針や第8次府本部組織強化基本計画年次総括、府本部ジェンダー平等推進計画等について、積極的な討論を通じて豊富化させていくため、9月8日に大阪市内で2023年度府本部組織集会を開きました。
また集会の最後には自治労組織内の岸まきこ参議院議員から国政報告を受けました。集会は対面参加とオンライン参加を併用する形で行い、47単組73人が参加しました。
主催者あいさつを行った中野委員長は、組合員数の減少傾向に歯止めがかからない状況にふれ、「若い世代が労働組合に結集し、労使交渉を通じて賃金、労働条件、職場環境を改善し、安心して定年まで働ける職場にしていく。そのことがまわりまわってより良い自治体、企業をつくることになる」とし、そのためにも「組織の強化と拡大をしていかなければならない」と訴えました。
また、次世代を担う役員育成の重要性を述べ、「人をどう育て継承していくか、これが一番大事な問題」とし、「対面で人と人とのつながりをしっかり紡ぎ、組織の強化と拡大に尽力をお願いしたい」と参加者に呼びかけました。
集会では、運動方針をはじめ、4つの議案が提起され熱心な議論が行われました。
とりわけ、組織の強化拡大にかかわる議案「第8次組織強化基本計画年次総括」では、今年度の進捗状況をふまえ、情勢にあわせた補強方針を示し、より実践しやすい計画とすることが提起されました。
また、自治労が持続可能な組織であるために、若年層や女性組合員が積極的に活動できる組合への変革をめざすとし、女性参画、多様性、人権、ハラスメント防止を重視した「ジェンダー平等推進計画」の策定なども提起されました。
その後、集会にかけつけた組織内参議院議員の「岸まきこ」さんからこの間の国会を取り巻く情勢について報告を受けました。
岸まきこ参議院議員は、「防衛費、子ども子育てなど大きな財源を伴う政策は、このさき借金頼み。そのしわよせが最後に公共サービスに来る」と地方自治に対する予算確保への危機感を表しました。
そのうえで「国に対し、公共サービスを担う立場からも意見すべき」とし、「できれば首長や議会から発信することも地方自治の観点からも必要だ」と述べました。
最後に中野委員長の発声で「ガンバロー」を三唱し集会を閉会しました。
また、組織集会終了後には、2023年度自治労大阪府本部共済推進・単組代表者会議と自治労共済生協大阪府支部第11回組合員代表者会議が行われ、当面の取り組み方針について議論を行いました。