自治労第97回定期大会：声を力に、一歩前へ／石上新執行体制がスタート

川本委員長はあいさつで、まず月例給、一時金ともに引き上げとなった今年の人事院勧告にふれ、「民間春闘が3％を超える賃上げとなる中、俸給表が約1％程度の引き上げにとどまったことは不満が残る」としながらも、賃上げの流れを公務につなげていくために「引き続き民間の仲間と連帯し、継続的な賃上げを求めていかなければならない。我々の最大のたたかいは秋の自治体確定闘争だ」と統一闘争への結集を求めました。

あわせて、来年4月から短時間勤務の会計年度任用職員の勤勉手当の支給にむけた関係条例改正にむけ、全単組での交渉の実施を要請しました。

また、新規採用者の組織率の低下、脱退者の増加などにより組合員数の減少が続くとともにコロナ禍の影響で活動が停滞している状況をふまえ、「活動を再び活性化させ、組織の強化を図っていくことが喫緊の課題」とし、「組合員の声を集め、要求・交渉し成果につなげる日常的な活動をとおして結集をめざすことが大切」と訴え、今大会のメインスローガン「声を力に、一歩前へ」の実現を呼びかけました。

さらに「今大会が2025年参議院選挙闘争にむけてのスタート」とし、単組、県本部に対し「日常的活動、さらには組織の強化を通じ、政治闘争の意義、共有へと繋げていただきたい」と述べました。そのうえで「本部は現場最前線で奮闘する組合員の声を届けるため、『岸まきこ』を再び自治労の代表として国政の場に送り出す。その先頭に立ち全力で取り組む」と決意を述べました。

自治労現業評議会の立場で発言をし討論に参加した大阪市従の委員長は、民間委託化、人員削減、安易な賃金抑制など現業職員を取り巻く厳しい状況に対し、「現場の課題克服にむけ現業公企統一闘争を産別闘争として全単組で現場運動に取り組む」と力強く決意を述べました。

さらに府本部の副委員長も「組織の強化拡大」「政策実現課題」について発言しました。LINE公式アカウントを活用し福利厚生面で一定の効果を上げてきたことを報告し、さらなる取り組み強化にむけた本部の支援を要請しました。

また、2025年参議院選挙にむけ「要求実現のため『岸まきこ』の組合員へのより深化した浸透をめざし、取り組みを強化する」と決意を述べました。これに対し自治労本部は、SNS対策への支援、創意工夫した政策実現の取り組みを強化、補強していくと答弁しました。

今定期大会では、多くの県本部から賃金闘争に関し、定年の引き上げに伴う対応、長時間労働の是正、2025年に成案が示される「公務と社会の変化に応じた給与制度の整備」、改正地方自治法をふまえた会計年度任用職員の処遇改善について発言がありました。

また、組織強化拡大の取り組み、新たな交付金制度の創設など単組、県本部が直面する課題について熱心な議論が行われました。

総括答弁を行った川本委員長は、「ウィズコロナの社会の中で改めて日常の労働組合活動を一歩でも前に進めていくこと。これが今後2年間最大の運動課題」とまとめ、「組合員の声を集め、要求に盛り込み、その声を交渉の力として運動の最前線である単組活動を強化していく。そうした決意を改めて全体で確認したい」と呼びかけました。

大会議案はすべて本部原案通り可決され、役員選挙で新執行体制が選出されました。最後に石上新委員長の発声で「団結がんばろう」を三唱し閉会しました。