第4回単組代表者会議：「夏オルグ」の実施を提起／各種闘争の推進にむけて

府本部は8月3日、大阪市内で第4回単組代表者会議を対面とオンラインの併用形式で開き、34単組38人が参加しました。
会議は、8月2日に開いた第12回執行委員会の決定事項や2023人事院勧告に関わる情勢を共有しました。また、春闘など諸闘争の底上げにむけて府本部が展開する「夏オルグ」などの具体的な進め方について意思統一が行われました。

府本部執行部を代表しあいさつを行った副委員長は、人事院勧告についてふれ、「春闘結果は30年ぶり高水準となったものの、厳しい勧告になるだろう」と見通しを示しました。

また、総務省が発表した消費者物価指数の上昇が春闘結果を上回っている状況を指摘し、「労働者の賃金アップが必要なのは明らか。単組において生活実態に即した賃上げが実現できるよう確定期にむけ府本部としても努力してまいりたい」と決意を述べました。

当面の最重要課題である2023人事院勧告の情勢については、総合労働局長の副委員長が提起を行いました。

副委員長は、「公務員連絡会は『人事院との最終交渉の結果、勧告日は8月7日。官民較差は0.9％後半。初任給は大卒11000円、高卒12000円程度引き上げとの回答』と報告したが、民間企業が3.5％を超える賃上げの中、非常に不満である」と述べました。

また、会計年度任用職員をはじめとした臨時・非常勤等職員の賃上げ、4月遡及の問題についても言及し、2023自治体確定闘争にむけ「統一的に取り組めるような形で方針提起を行う」としました。

また、総合組織局長の副委員長は、新規採用者の組織化、春闘、夏期闘争、現業・公企統一闘争、地域政策実現闘争の推進にむけ、各種取り組みの単組状況を総合的に把握するために取り組む「夏オルグ」について提起しました。

他にも、持続可能な府本部運営にむけた規約等の整備、各評議会の取り組みなどが提起され、全体で確認しました。

府本部では、今後、当面する重要課題に対する具体的な課題を共有するとともに、各単組に取り組みへの結集を促す機会として、時宜にかなった会議を次年度も引き続き開催していくとしています。