非常勤セミナーみんなで話して未来につなげ 仲間を育てる活動を
府本部非常勤評議会は6月18日に大阪市内で非常勤セミナーを開き、自治体で働く非正規労働者の賃金労働条件の改善や組合員の加入拡大について活発に議論しました。セミナーには15単組36人が参加し、ワールドカフェの意見交換を通じて今後の活動に役立つアイデアを共有しました。
会計年度任用職員に勤勉手当の支給を可能とする地方自治法が今年4月に改正されました。今後、常勤職員に準じた支給にむけ、各自治体で粘り強く交渉していかなければなりません。
評議会議長は「法改正されたが財源確保や遡及支給など予断を許さない」と厳しい状況を指摘しました。さらに「非正規労働者は責任やリスクの高い現場で力を発揮しているにもかかわらず、人件費の抑制を念頭に勤務時間の短縮と業務量の増が強行されている」と不合理な格差の存在を訴えました。
そのうえで処遇改善にむけたセミナーの開催趣旨を説明し「労働組合だけが組合員の愚痴を要求として組み立てて、交渉につなげて処遇改善ができる。それぞれの思いを話し合って未来につなげていこう」と呼びかけました。
自治労本部の組織拡大局長は、千葉県市川市の食育士として組合結成に携わった経験に触れ「組合の役員をしているのは『当事者の代表として自分の口で伝えたい』という気持ちがある」と話しました。
とくに「うちの職場だけエアコンが少ないとか、この部屋だけ狭くて密集しているとか、そういう職場要求が仲間を増やすきっかけになる」とし、「組合員が3人いたら『帰りにちょっと話さない』と集まれる機会を無駄にせず、組合員の連携を重ねていって当事者意識を跳ね上げてほしい」と訴えました。また、「全国に情報を発信するので、条例改正の実現で来年4月をみんなの笑顔で迎えたい」と参加者を激励しました。
セミナーでは「じちろうカフェ―みんなで話してみぃひん？」と題したワールドカフェを行い、単組の課題や職場の悩みを話し合いました。
ワールドカフェでは、『10年勤続のキャリア評価』や『フルタイム会計年度任用職員が実現』などの処遇改善が紹介されました。
参加者からは「職場で当たり前だったことが『困った時はこうした』という話を聞けて有意義だった」、「組合があることがメリットだと聞いて、楽しく組合活動をするんだと教えてもらい、頑張ろうと思った」、「みんな和気藹々と話している雰囲気こそが組合だし、そういう姿が新しい仲間を育てるのでは」、「会計年度で退職金があるとか今まで不可能だと思っていたが、夢が広がった」などの感想が出され、有意義なセミナーとなりました。