【府本部第144回中央委員会】当面する方針を確立／人勧期、組織強化拡大の取り組みにむけて

府本部は、6月21日、大阪市内で第144回中央委員会を開き、対面とオンラインでの参加をあわせて101人の中央委員が出席しました。当面の闘争方針をはじめ、府本部臨時執行委員の選任など5議案すべてが承認されました。また、スムーズな議事運営をめざし、昨年の定期大会と同様に電子投票による採決を行いました。

主催者あいさつを行った中野委員長は、株価が過去最高値更新を続ける一方で、生活保護申請が3年連続で増加している状況にふれ、「新自由主義政策の下、経済格差が大きく拡大している今の日本社会を象徴する事象だ」とし、「このことに対し政治が無策であり、政権交代が起こるかもしれないという緊張感がないということが国民にとって最大の不幸だ」と断じました。

また、4月の統一自治体選挙の総括については「10月の定期大会で示す」としながらも、「低い投票率をいかにして高めるのかということが大きな課題として改めて浮かび上がった」とし、「府本部も含めた連合構成組織における組織内の点検と対策が求められる」と述べました。

さらにカンパ活動、署名活動などに取り組む単組が固定化している現状を指摘し「組織強化拡大の基本は組合員との対話による日常活動が一番重要。小さな取り組みの積み重ねが大事を生む」として、組合の原点に立ち返る取り組みの重要性を訴えました。

議案については、第1号議案「当面の闘争方針」、第2号議案「府本部臨時執行委員の選任について」、第3号議案「自治労への離籍専従役員準登録申請について」、第4号議案「府本部規程の一部改定及び要綱の制定について」、第5号議案「加盟組合の脱退について」が提案され、すべての議案が圧倒的多数で可決されました。

また自治労が募集していた2023年度の安全衛生月間スローガンの入選作品が発表され、大阪学給労の作品が佳作に選ばれたことから、議案採決後に表彰式が行われ、中野委員長から賞状と記念品の授与が行われました。

その後、交渉サイクルの確立と単組交渉力の強化、加入資格を持つものすべての結集をめざした取り組み、組織・運動の継承を展望したユース部会活動の検証と青年部再建にむけた取り組み、地財確立と自治体政策の推進にむけた自治研活動などを力強く進めるとした闘争宣言を採択し、最後に中野委員長の発声による団結ガンバローで締めくくりました。