四評議会が大阪府へ要請／市町村との連携、国への提言を求め

6月1日、府本部の現業評議会、公営企業評議会、社会福祉評議会、衛生医療評議会は、府内の自治体職員の勤務条件や政策課題などに関する要請書を大阪府の市町村局に対して提出し、意見交換を行いました。評議会が合同で大阪府への要請を行うのは初めての試みです。それぞれの評議会は、職場が抱える課題や多様な職場の実態を市町村局に訴え、法令事項などについては大阪府として国に働きかけるよう求めました。

アフターコロナの中、エッセンシャルワーカーとして公共サービスを担う人材確保は重要な課題のひとつです。地域住民に対して十分で質の高い公共サービスを提供することは、職員にとってやりがいが感じられる職場環境の実現にもつながります。

現業評議会議長は、学校給食職場ではアレルギー食への対応や食材の価格高騰などで下処理の負担が増していることから配置基準が見直されるよう、国に対して提言するよう要請しました。

また、清掃工場において本来は産業廃棄物となる建築廃材をDIYで出たごみなどに偽装して廃棄されるケースが増えてきている事例を報告し、適正な廃棄物処理がなされるよう、大阪府として市町村とも連携して取り組むよう求めました。

公営企業評議会事務局長は、上下水道職場では慢性的な人員不足に陥っているとして、すでに経験や技術の継承に支障を来している実態を明らかにしました。

水道職場では、新規採用しようにも市長部局全体で採用する自治体がほとんどを占めていることから、人員が補充されないのが現状です。「水道」というライフラインを守るため、大阪府として各自治体に対して上下水道職場の点検を行うよう要請することを求めました。

社会福祉評議会議長は、保育職場の配置基準が古く、今の社会情勢に合わないため、人員不足に陥っている現状を訴えました。

また保育士の処遇をめぐっては、昨年2月に実施された処遇改善事業の適用について人事院勧告などで明確に示されなかったことが影響し、対応が不十分であったことや、活用が進んでいない制度が多くあることを述べ、大阪府としての対応や国への要請を求めました。

衛生医療評議会議長は、指定管理者制度が導入される予定の箕面市立病院においてコストに偏重した計画が見え隠れする中、職員に対しても十分な説明が行われないことから、人材の流出が進んでいる現状などを語りました。

国の方針は、コロナ禍を経て病院の再編統合から地域における協力体制の構築に転換してきています。直営病院が少ない大阪府に公立病院を残すための取り組みを求めました。

四評議会の要請を受けて、大阪府市町村局は、それぞれの関連部局とも情報共有しながら、必要に応じて十分な措置が講じられるよう国に要望していくとしています。