2023夏期闘争：行政ニーズ対応へ人員要求を／｢会計年度｣勤勉手当支給へ制度点検も

府本部は、5月16日の夜、大阪市内で第5回労働条件担当者会議と第2回賃金専門委員会を合同会議として開きました。
今年の夏期闘争は、現業・公企統一闘争との連携を強め、人員確保の要求・交渉に力点を置いた取り組みを展開します。とくに自治体職場では「集中改革プラン」などによる大幅な人員削減の結果、多様化する行政ニーズへの対応が困難な状況にも陥っています。
また、勤勉手当の支給を見据えた会計年度任用職員制度の総点検も重要な課題です。府本部は各単組に組合員の意見集約とそれをふまえた要求書の作成、要求書に基づく当局との交渉を要請しました。会議は対面とウェブを併用して開き、合わせて19単組24人が参加しました。

府本部は要求・交渉を進めるにあたり、職場集会などによる組合員の意見集約を単組に求めています。現場の実態に沿った要求を行い、課題の解決につなげるためです。

一方で、職場の人員配置を点検し、人員確保にむけた要求の実施も求めているものの、人員不足で業務に忙殺される中、意見集約は困難との声もあります。

そのため、府本部は、単組支援の一環としてウェブ上でのアンケート調査を提案しました。アンケート項目は単組と相談し作成、府本部が簡単な集計までを行います。1年間いつでも対応します。

現在、自治体の総職員数は2018年を下限として微増傾向にありますが、増強部門は、社会情勢を反映した新型コロナウイルス対応、デジタルDX、防災、子育て支援が中心で、福祉を除く一般行政部門はいまだ減少を続けています。

ライフラインに関連する公営企業部門や技能労務職員でも大幅削減の傾向が見られます。増強部門においても厳しい定数管理方針などから潤沢な人員配置になっているとは言い難いでしょう。

国をはじめ、地方公共団体などでも長時間労働が大きな問題になっていますが、条例上の制約などから人員に関する要求を行えない単組もあります。府本部は要求が困難な単組に対して、必ず6月中に「要請行動」を行うよう呼びかけています。

会計年度任用職員制度の総点検も重要課題のひとつです。

来年度から会計年度任用職員に勤勉手当の支給が可能となりますが、現在支給されている期末手当の支給月数が常勤職員の基準とは違ったり、休暇制度なども常勤職員と比べて低い水準にあったり、制度導入の主旨である常勤職員との均衡・権衡には達していません。このため、府本部は、常勤職員と臨時・非常勤職員が力を合わせた署名活動の展開を単組に要請します。署名活動を通じて適切な制度運用を追求します。

府本部はオルグ活動などを通じて単組の取り組み結果を集約し、公務職場における秋の賃金確定闘争につなげていきます。