ふーどばんくOSAKA 社会貢献だけにとどまらず様々な活動を展開／トルコ・シリア地震への支援について

府本部は、災害ボランティアをはじめ様々な社会貢献活動に取り組んでいます。今回は府本部と協力関係にある認定NPO法人「ふーどばんくOSAKA」のスタッフである東憲一さんに話を伺いました。

記者：東さんの仕事について教えてください。

東さん：2021年10月からスタッフとして勤務し、約1年半経ちました。仕事の内容は、個人や食品関連企業から賞味期限が近づいてきた食品や食材を無償でご提供いただき一括管理しています。そして大阪府域の各自治体や支援団体等の要請にもとづいて食品等を無償で提供しています。

とくに、各自治体では、生活に困窮する家庭への配布や子ども食堂などの運営に役立てていただいています。いわば私たちの仕事は企業や個人などと自治体や支援団体などとの懸け橋のような作業を行っています。（図①参照）

ほかには自治体など、どこに相談していいか分からないまま困窮している方たちに対して、自立相談窓口や近くの地域団体と連携しながら、ワンストップ対応のお手伝いをしています。

記者：このサービスを利用されている方は多いのですか。

東さん：この仕事をしてまだ1年半ですが、取り扱い件数は大変増えてきています。やはりコロナ禍の影響が大きいのではと感じています。働きたくても雇用先が見つからない、不安定雇用や低賃金などで生活が苦しく支援を求める方が増えました。この間の物価上昇により支援を求める声はさらに増えるのではと感じています。

記者：運営には多くの人手が必要ではないですか。

東さん：現在は、私を入れて4名のスタッフとボランティアが日替わりで2名ほどお手伝いをいただいていますがまだまだ人手不足の状態です。

記者：大変なお仕事ですね。

東さん：おっしゃるようにやることは大変多く毎日が忙しいですが、喜んでいただいた笑顔や感謝の言葉をかけてもらうとがんばろうと思えます。また、安全に食べられるのに廃棄されてしまう食品ロスの削減にも取り組むことができることも、やりがいに繋がっています。

記者：今後の展望などがあれば教えてください。

東さん：本当は、もっと事業を拡大し、救える人を増やしていきたい。しかし、そのためには人手が必要ですし、食品を保管・管理する倉庫も必要になってきます。また、その食品を運ぶための車や燃料なども必要になってくるため、簡単にはできないと考えています。

この団体は、個人や団体、企業等からの寄付や国からの助成金などで賄っていますので、今後の課題はまだまだ山積しています。しかし、ニーズは確実に高まっているので事業の拡大は必要と考えています。

記者：最後に組合員の皆さんにむけて一言お願いします。

東さん：ふーどばんくが2013年4月に設立されて今年で10周年を迎えることができました。これもひとえにこの活動に賛同し協力いただいている皆さまのおかげだと感謝しています。今後はこの10年で得たノウハウを生かし、1人でも多くの困っている方を笑顔にできるよう取り組みの強化をしていきたいと思っています。

また、皆さんの時間の寄付（ボランティア等）も受け付けています。配送作業や仕分け、事務作業などの活動の時間の寄付をしてみませんか？

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府本部は、ふーどばんくOSAKAの設立趣旨に賛同し、府本部社会貢献活動基金委員会を通じて具体的な取り組みを進めていきます。

ふーどばんくOSAKAとは

現在日本国内において年間2,200万トンの食品が廃棄され、その大半が焼却処分されています。

その中には食べ物として十分、安全に食べられるのに廃棄される、いわゆる｢食品ロス｣が、年間500万トン〜900万トンにもなります。その一方、経済的な問題、家庭問題等で生活が困窮し十分な食事を摂ることのできない人たちが多数存在しています。

そのような人たちにむけ｢ふーどばんくOSAKA｣が、企業、食品生産者･卸売業者･個人から食品の提供を受け、必要としている団体･施設に配給し、両者の絆を結ぶ懸け橋の役割を果たします。｢フードバンク｣活動を通じた企業の社会的責任（CSR）の取り組みの一端を担いつつ、フードバンク活動を通じた人権のまちづくり、社会福祉の増進をはかっています。

活動の様子

府本部が設置する「府本部社会貢献活動基金」は、組合員一人ひとりの協力によって、組織全体を支え合い、人と社会のつながりを育んでいくという趣旨のもと全組合員を対象に年2回の募金活動を展開しています。

2023年2月6日未明に発生したトルコ南部を震源とする大地震の犠牲者は5万5000人を超え、被災した191万人がテント暮らしを余儀なくされています。いまも被災地では生活に必要な物資は充分に供給されていません。

府本部は、このような被災地の状況をふまえ、社会貢献活動基金を活用し、自治労を通じた300万円の義援金送付の手続きをいち早く行いました。

府本部は、こうした社会貢献活動を持続的に展開するとして、カンパなどの取り組みを続けることとしています。