2023春闘決起集会：府本部23春闘を本格スタート／要求実現のために仲間づくりを

2月15日夜、府本部は大阪市内で「2023春闘決起集会」を開き、23春闘を本格的にスタートさせました。記念講演では自治労総合組織局強化拡大局長を講師に招きました。会計年度任用職員を含む臨時・非常勤職員等の賃金労働条件を振り返りながら、仲間づくりの重要性を考えました。集会では「公共サービスにもっと投資をキャンペーン」の一環として府本部が行っているキャッチコピーコンテストの表彰式などが催されました。41単組91人が参加し、今春闘の方針と取り組みにむけた意気込みを共有化しました。

「春闘討論集会」の役割と名称を「春闘決起集会」にあらためて開催した

府本部は2023春闘の取り組みにあたり、職場討議や要求・交渉などの期間の確保を念頭に早期の方針確定をめざして取り組みを進めてきました。1月に開いた府本部第4回執行委員会で春闘方針の組織討議案を確認し、加盟単組には「じちろうネット」上で意見を求めました。

その上で、2月の府本部第5回執行委員会で春闘方針を固め、例年同時期に開催してきた「春闘討論集会」の役割と名称を本年度より「春闘決起集会」にあらためて開催しました。

集会の冒頭であいさつした中野委員長は、この20年間、日本の給与水準が横ばいであることに触れ、極めて脆弱な分配と設備投資を転換するため、今春闘は重要なたたかいとなることを指摘しました。

また、デフレマインドを断ち切り、あらゆる格差を是正するためにも、積極的な職場・組合員との対話をベースとした「要求・交渉・妥結」の交渉サイクルの確立を参加者らに呼びかけました。

記念講演では、自治労強化拡大局長が要求実現のための仲間づくりをテーマに講演しました。昨年6月に自治労が行った組織基本調査によると、全国で約69万人にも上る会計年度任用職員の組織化率は、不安定な雇用などに起因して、約4.1％、2万5千人と極めて低調な状況にあります。

また、「官製ワーキングプア」を解消するはずの会計年度任用職員制度における給与水準は、給料表や再度任用時の前歴換算、一時金の支給割合など自治体における正規職員との均等待遇に達しているとは言い難い状況にあります。1月22日に総務省が会計年度任用職員に勤勉手当を支給する方針を固めたことが報じられましたが、地方自治法の改正時期については、まだ不透明なままです。

強化拡大局長は、今後につながる運動として、当事者の声を聞き、声を集め、声をあげる人を増やす取り組みを進めるよう、決起集会の参加者らに呼び掛けました。そして、集めた声をもとに自治体基本単組として要求をまとめ、会計年度任用職員をはじめとする臨時・非常勤等職員の処遇改善にむけた取り組みを一歩一歩進めるよう要請しました。「数は力です。ともにがんばりましょう」と力強く訴え、講演を終えました。

公共サービスにもっと投資をキャンペーンのキャッチコピーの入賞者を表彰する表彰式では、被表彰者らに中野委員長より表彰状が授与されました（各入賞者は自治労大阪本誌2面別表に掲載）。

府本部は大賞に選ばれた作品を用いてポスターを作成し、3月下旬から4月上旬にかけて、御堂筋線本町駅と谷町線東梅田駅に掲示する予定です。