府本部2023春闘方針：あなたの声ではじまる春闘／全単組での実践を要請

「あなたの声ではじまる春闘」を合言葉に、自治労本部は、良質な公共サービスの維持・拡充と、その担い手の処遇改善と人員確保にむけた要求を掲げ、2023春闘を取り組むことを決定しました。府本部は、大阪独自の課題解決と要求前進にむけ、2月8日開催の第5回執行委員会で2023春闘方針を決定します。

府本部は、春闘期に取り組むべき4つの重点課題を設定していますが、今回は「処遇改善と安心・快適な職場づくり」について説明します。

民間職場等の賃金・労働条件改善

「人への投資」を積極的に求めるとともに、雇用の維持・確保を優先して取り組みます。そのため、すべての単組において、「①賃金・労働条件の改善、②長時間労働の是正と36協定の締結・点検・見直し、③年次有給休暇の100％取得」など、改正労働基準法等の定着にむけた取り組みを強化します。

なお、中小企業における月60時間超の時間外労働割増賃金率の50％への引き上げ（2023年4月）、出生時育児休業（2022年10月）など男性の育児休業取得促進にむけた雇用環境の整備について、労使間協議の促進や組合員への周知など、労働条件・職場環境の改善に取り組みます。また、改正高年齢者雇用安定法をふまえ、引き続き高年齢者が働き続けられる環境整備にむけた取り組みも強化します。

公務職場の賃金・労働条件改善

2023春闘における賃上げは、これまでと比較して期待できるものと確信しております。自治体単組は、その成果が人事院勧告・確定期へとつながることを認識し、公共民間単組・全国一般が主役となる春闘に積極的に参画するとともに、春闘を賃金闘争の1年のたたかいのスタートと位置づけ、課題をとりまとめた要求書の提出と労使交渉に取り組みます。

今春闘では自治労本部が提起し、一貫して府本部が問題視してきた、中途採用者の初任給決定（前歴換算）等に関する規則・運用の点検・改善にむけた取り組みを全単組で行います。

会計年度任用職員制度については、常勤職員との均衡・権衡という法改正の趣旨をふまえていない処遇実態が見受けられます。特に、勤勉手当の支給にむけた機運が高まるなかにあって、未だに期末手当の支給月数が常勤職員と均衡していない自治体については、早急な是正を求めます。

また、任期付職員についても、給料・諸手当の支給、昇給・昇格等について、常勤職員との均等待遇を求めます。

職場の男女平等推進

誰もが対等・平等で人権が尊重され、多様性のある社会を築くためには男女平等を推進することは不可欠であり、職場においては、差別のない職場環境と意識醸成を促進することが重要となっています。

春闘期においては、誰もが働きやすい職場を構築することをめざし、①両立支援の促進、②職場における格差是正、③ハラスメントの一掃を重点課題として取り組みます。

労働安全衛生の確立

働き方改革関連法により時間外労働の上限規制などが定められましたが、さらにその実効性を担保する必要があります。また、職員の健康とメンタルヘルス対策、ワーク・ライフ・バランスの推進も重要な課題となっています。

7月の安全衛生月間にむけ、春闘期から、長時間労働の実態や休暇取得状況などを把握し、安全衛生委員会における論議や労使間協議により、適正勤務の推進や人員確保をめざします。