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2023年新年号2023年・新年のご挨拶

共生と連帯にもとづく持続可能な社会の実現にむけて

中野委員長の写真

全日本自治団体労働組合
大阪府本部執行委員長
中野 勝利

組合員の皆さまには、健やかに新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。昨年、組合員の皆さまには府本部の様々な取り組みに対し、力強いご結集を頂きました。心より御礼を申し上げます。また、7月の参議院議員選挙闘争では、皆さまの力をもって自治労組織内「鬼木まこと」が初当選を果たすことができました。取り組みへのご結集に感謝申し上げます。

さて、新型コロナウイルス感染症の流行から3年が経ちました。昨年は、年明けから第6波の流行が始まり、感染者数が10万人を突破し、その後の第7波では、感染者数が26万人と過去最多を更新しました。

大阪でも感染の波が起こるたびに、自宅療養者が増え続け、高齢者を中心に入院できないまま亡くなる事例が相次ぎました。とくに、一昨年以降、大阪における死亡率や死者数は全国最悪の水準となりました。

その原因は、弱者を切り捨て、セーフティネットとしての「公」の役割を軽視した行政運営を主導してきた維新政治によるところが大きいといえます。

こうした新自由主義的な政治が市民生活を危機にさらしてきた実態について、十分な検証が行われないまま、大阪都構想の代案である広域行政の一元化が進められるなど、住民不在の政治が続けられています。

いま政治に求められていることは、住民の声に耳を傾け、暮らしに直結する課題を解決するために、行政がその中心的な役割を担っていく仕組みを再構築することです。

また、公共サービスの現場では、人員が不足する一方で増大する業務を補うために、低賃金で不安定な雇用の非正規労働者が多くの基幹的業務を担っています。安定した公共サービスの提供にむけて、職場の処遇格差を解消することが重要です。

このような中で施行される統一自治体選挙では、カジノなどの大規模開発ではなく、感染対策と社会経済活動の両立とそれを可能にする、公衆衛生や医療提供体制の確立をはじめとする公共サービスへの投資が最大の争点となり、大阪の未来を左右する重大な分岐点となると考えます。

2022自治体確定闘争は、3年ぶりに月例給、一時金ともに引き上げとなる勧告を背景に、各単組で粘り強い交渉が行われました。

しかし、急激な物価上昇に賃上げは追いついておらず、世代間や雇用形態間の格差の問題が浮き彫りとなりました。とくに、公共サービスの重要な担い手である会計年度任用職員の処遇は低位に置かれており問題があると認識しています。

一方で、大阪市をはじめ一部の自治体で会計年度任用職員の期末手当の引き上げ回答を引き出したことは、府内自治体の相場形成や2023春闘への好影響が展望されます。

引き続き、府本部としても、物価上昇局面において組合員の生活が厳しくなっていることをふまえ、勧告通りの給与改定にとどまらない賃金改善を単組と連携しながら春闘期から決意をもって要求していきたいと考えています。

府本部を取り巻く課題は、依然として多岐にわたりますが、安心して暮らし続けられる地域、誇りをもって働き続けられる職場を構築していくためにも私たちの運動の停滞は許されません。

今こそ労働組合の真価が問われています。めざすべき共生と連帯にもとづく持続可能な社会の実現にむけて、組織が一丸となって取り組む1年間とする決意です。府本部運動への力強いご結集をお願いします。

結びに、本年が皆さまにとって素晴らしい一年となりますよう、祈念申し上げ、新年のあいさつといたします。ともにがんばりましょう。

地域から政治を変えるうねりを

鬼木まことの写真

参議院議員
鬼木 まこと

新年明けましておめでとうございます。

日頃からの皆さまの温かいご支援に心より感謝申し上げます。

さて、議員になって初めての本格国会となった、昨年10月からの臨時国会は、安倍元首相の国葬問題や旧統一教会問題に加え、引き続く物価高騰対策、第8波を想定しての新型コロナウイルス感染症対策など、私たちの暮らしにとって重要な課題が論じられるはずの大事な国会であったことと併せて、国民の皆さんの「政治への信頼を取り戻す」という観点からも大きな意味を持つ国会でした。

しかし、疑惑や疑問に対する不誠実な対応、国民の批判の状況を見ての辞任、国会正常化へむけた与党の責任回避などにより、当初の日程が大きく変更される事となりました。適性を欠く閣僚の任命、度重なる不適切な答弁や発言の容認、そして本会議直後の大臣の辞任などは、国会を愚弄するものであり、岸田首相の国会軽視の姿勢の表れに他なりません。

そして、そのことが補正予算案や各法案の審議日程に大きな影響を与えることを想定した上で行われたことを考えれば、「国民の生活を早くよりよい状態にする事」より、「政権へのダメージを最小にする事」を優先した岸田首相の政治姿勢は厳しく指弾されなければならず、このような政権は一日も早く終わらせなければなりません。

そのためにも、4月の統一自治体選挙は極めて重要なたたかいとなります。国政を地域から包囲する。地域から政治を変えるうねりを起こす。それぞれの場所からその取り組みを頂くことを、自治労に結集する全ての仲間の皆さんにご結集頂くことを心よりお願いし、年頭のご挨拶と致します。

ともに頑張りましょう！

まっとうな政治をめざして

岸まきこの写真

参議院議員
岸 まきこ

明けましておめでとうございます。

参議院議員の岸まきこです。日ごろのご支援、ご協力に深く感謝申し上げます。

昨年は、7月の参院選で組合員の皆さんと「鬼木まこと」初当選の喜びを共有でき嬉しかったです。

一方、コロナ変異株の感染拡大、ロシアによるウクライナ侵攻、燃料・物価高騰、異常な円安、旧統一教会問題など深刻な政治課題に直面した年でもありました。

岸田政権は困った存在です。例えば、通常国会は、国民生活を左右する「2022年度予算」を審議しますが、年頭から物価高が暮らしに直結する課題であったのに予算案には盛り込まれていませんでした。

立憲民主党は予算の組み替えで物価高対策を政府に求めましたが、その後の「第1次補正予算」でも予備費積み上げで具体策はありません。

参院選後8月の臨時会も3日間で実質審議なし、10月の臨時会でやっと審議が始まると思いきや、首相や財務大臣の外交日程で二度も空白期間が生じ出遅れました。

さらに第2次岸田内閣は、旧統一教会との関係が深い山際大臣、死刑を軽んじる発言を繰り返した葉梨大臣、政治資金がデタラメな寺田大臣が続けて辞任。政権が暮らしに必要な支援の議論を妨げていると批判せざるを得ません。

他方、ていねいな説明や世論形成が必要な「国葬」や「原発稼働」「マイナ保険証の義務化」は国会審議もせずに早々と決断、国会（＝国民）軽視の姿勢は極めて問題です。まっとうな政治をめざして頑張ります。

本年4月は「第20回統一地方選挙」が行われます。公共サービスをより充実・確立するためにも推薦候補予定者の必勝が重要です。私も全力を尽くします。

結びに、組合員の皆様のご多幸を願い、年頭のごあいさつとします。