府本部政策実現集会：ヨーロッパ基準では極右政党／TBS金平茂紀さんが維新政治の本質を突く

府本部は、12月4日に2023年度政策実現集会を大阪市内で開き、組合員をはじめ、自治退大阪会員、自治体議員連合会員などあわせて200人が参加しました。
今回の集会では、TBS特任キャスターの金平茂紀さんの講演を通じて、地方分権に逆行する政策、新自由主義的な政治が進められる大阪における課題を参加者全員で共有しました。
そのうえで、来春の統一自治体選挙を、暮らしに寄り添う政治を実現させる契機とする重要なたたかいと位置づけ、取り組みを進めることを意思統一しました。なお、この集会は年内をめどに組合員にむけYouTubeで配信しています。

維新政治の検証を

主催者あいさつを行った中野委員長は、沖縄本土復帰50年、ロシアによるウクライナ侵攻、安倍元首相の銃撃事件と旧統一教会問題などにふれ「今年は歴史的な転換期となる1年ではないか」とし、「不透明感を増す時代の中に、改めて平和、自由、人権、民主主義など社会のあり方を考えさせられることとなった」と述べました。

また、統一自治体選挙にむけて、市民生活をささえる最前線で働く者の立場で「行政や地域に対立と分断を持ち込んできた維新政治の検証をふまえ、公共の役割と責任を明確にし、公共サービス提供者としての視点で、推薦する予定候補者とともに、統一自治体選挙に望みたい」と決意を述べました。

維新は極右政党

講演を行った金平茂紀さんは、「本当の事しか言いません」と前置きしたうえで、大阪を中心に関西を席捲している維新政治について見解を述べました。

維新政治の特徴として「敵を作って徹底攻撃を加えること」とし、「その敵に一番なりやすいのが公務員である」と述べました。

さらに、大阪万博などビッグプロジェクトによる経済効果や地域振興などをめざした時代遅れの政策や住民にとってなくてはならない公共部門を切り捨てて金儲けの手段にしてきたことや中国を仮想敵とし核シェアリングの推進を主張していることに触れ、「ヨーロッパ基準では極右政党に位置づけられる」と断じました。

しかし、その一方、「大阪の皆さんが維新を選んだ」とし、「その認識を共有するところからしか始まらない」と現状を検証し正面からむき合う必要性について論じました。

また、「特に大阪の場合、東京に対するアンチの感情が強く、維新はそれを巧みに利用してきた」と指摘し、いまや「草の根のところで根を張って、実は今ものすごく強い」と地道な活動により組織力も併せ持つ存在であることも付け加えました。

2022年は分岐点

日本の状況については「2022年は分岐点だった」とし、ウクライナ戦争が日本に突きつけた憲法の問題や安倍元首相の暗殺に端を発する数々の問題を挙げ「パンドラの箱が開いた」と表現しました。

また、戦争にむき合う姿勢には「正義と平和に二分される」とし、「正義論は加害国を戦争でたたくことで、和平論は外交により問題解決を探ることである」と述べました。ウクライナ問題について、「世界の潮流は正義論」とし、「日本政府もこの立場」と述べました。

また、戦争の本質は殺し合いだと付け加え、医療、教育、暮らし、物価高など国民が困っている中での憲法9条の精神と真逆の防衛費増額議論に対し「今、政治を担っている人たち、国政を担っている与党は狂っている」とし、この動きを止めるために「小異を捨て大同につく」という意味での野党共闘の必要性を訴えました。

また、ウクライナの現実をふまえ「戦争はしてはいけない。正義の戦争なんてない」とし、我々がいま一番やるべきことは「ロシアの民衆と連帯すること」と訴えました。

政策の実現にむけて

その後、副委員長が統一自治体選挙にむけた府本部政策実現闘争方針を提起しました。

基本的な考え方として、「新自由主義的な政治からの脱却をめざし、政策実現闘争の推進と組織の強化を一体的に取り組み、健全な労使関係の基盤強化をはかる」としました。

また、大阪市会、堺市議会、衛星都市議会での重点選挙区の設定などについても提起し、全体で確認されました。その後、団結がんばろうで集会を締めくくりました。

府本部は、この集会を契機に、運動の最大理念である大阪の自治を守ること、公共サービスを強化・拡充することをめざし、連合大阪や関係団体との連携を深めながら府本部推薦候補の必勝にむけ取り組むこととしています。