第1回単代：当面の課題を意思統一／確定闘争で大阪独自モデルを確認

府本部は11月16日、大阪市内で第1回単組代表者会議を対面とオンラインの併用形式で開き、30単組32人が参加しました。
単組代表者会議は、約4か月ぶりの開催となりました。今回の単組代表者会議は、11月10日に開いた第1回執行委員会の決定事項について共有するとともに、10月の第67回府本部定期大会で決定した運動方針にもとづいた当面の取り組み、とりわけ、賃金確定闘争、組織強化拡大、政策実現にむけた課題や取り組みの具体的な進め方について意思統一を行う場として開かれました。

府本部執行部を代表しあいさつを行った中野委員長は、交渉が大詰めとなっている賃金確定闘争の課題について触れ「会計年度任用職員の期末手当を0.1月引き上げるとした大阪市の人事委員会勧告は、大きなインパクトがある」とし、「確実に衛星都市、町村まで、この上げ潮を広げていかなければならない」と府内自治体の相場の底上げ、形成にむけて各単組での最後までの粘り強い交渉を求めました。

また、コロナ禍の中、公共サービスの現場をともにささえる非正規の仲間の処遇改善の重要さを訴え「大阪が全国を牽引し、来年の春闘にまで影響を及ぼすようにしていくことが大事だ」と述べました。

当面の最重要課題である賃金確定闘争の具体的な取り組みについては、総合労働局長の副委員長が提起を行いました。

副委員長は今確定闘争での単組における取り組みとして「国の人事院勧告である勤勉手当0.1月引き上げをしっかり求めていくこと」としたうえで、府本部方針として「会計年度任用職員の期末手当の0.15月引き上げ要求を行うこと」を求めました。

一方で、大阪市の勧告やこの間の衛星都市における交渉状況もふまえ、会計年度任用職員などの一時金について「今期の闘争では0.1月引き上げを大阪のベース、モデルとしたい」と述べ、交渉の期限が迫る中であるが、改めて取り組みの強化を要請しました。

また、自治体ではなかなか進まない、医療・社会福祉職場の処遇改善事業問題については「民間では100％活用しながら賃金が上がっている状況」とし、未活用の自治体での交渉の実施を求めました。

定年延長の課題については「12月議会で決めないと間に合わない」とし、「必ず当局に説明責任を果たさせるという姿勢で取り組みを」と呼びかけました。

他にも、組織強化拡大にむけた新採対策オルグや当面する政策実現闘争の推進にむけた基本方針、現段階での統一自治体選挙における推薦決定状況、各評議会での各種取り組みなどが提起され、全体で確認されました。

府本部では、今後、当面する重要課題に対する具体的な課題を共有するとともに、各単組に取り組みへの結集を促す機会として、時宜に応じて単組代表者会議を開催するとしており、次回は来年2月9日に開催します。