箕面市立病院問題：当局が不誠実対応／府本部対策委員会が対応を継続協議

府本部は10月27日、箕面市内で第8回箕面市立病院対策委員会を対面とオンラインの併用で開き、箕面市職、箕面市立病院労組、府本部から17人の委員とアドバイザーとして自治労本部から衛生医療局長が出席しました。
対策委員会では、移転建て替え後の箕面市立病院が担うべき医療機能、運営手法について議論する「箕面市新市立病院整備審議会」が今年8月に出した答申を受けて、今後の対応などを協議しました。そのようななか、箕面市長は、病院全体会で職員にむけて、審議会答申を受けて「新病院の運営手法は指定管理者制度を選択することとした」と一方的に表明しました。

あいさつを行った対策委員会委員長の府本部副委員長は、「病院当局は、組合に対して正確な情報提供を行わずに、議会で職員の処遇について答弁するなど不誠実な対応が続いている」とし、当局の対応への不満を表しました。

委員会では、今年度の委員会体制の確認後、この間の当局が開いた職員むけ説明会の内容や職員から提出された意見等について報告がありました。

「組合員アンケート」については、仮に指定管理者制度が導入されるとなれば「45％の組合員が『離職』したい」、「17％の組合員が『公務員として残りたい』」と答えたことが報告され、新病院でのスタッフ確保が困難となりうる状況が浮き彫りとなりました。

本部衛生医療局長からも「指定管理にすると人材流出が起こる。中堅、働き盛り、資格、スキルを有する人が流出し、残った人材のバランスが悪くなる」と指摘がありました。

答申を出した箕面市新市立病院整備審議会は、2021年2月に設置、学識経験者、医師会などの関係団体、市民で構成されています。これまで7回の審議会が開催され、今年8月に答申が出されました。

そのなかで「新病院は、市民の命の健康の砦として高度かつ質の高い医療を提供すること」、「病院の再編統合により、病床規模を増やすとともに、その運営は民間に委ねる指定管理者制度を活用すること」としています。箕面市はこの答申を受けて10月に新病院の整備運営の基本方針を政策決定するとしていました。

市長が運営形態や雇用問題について突如表明

1日、市長は、病院全体会に出席し、新病院では、救急・小児医療、新興感染症への対応など政策的医療はこれまで以上に注力する、可能な限り350床近くの急性期病床を確保することとしましたが、病床確保、市の財政負担の点から指定管理者制度の導入を決定したことを説明しました。一方、「指定管理者制度を導入した場合、皆さんは一旦分限免職となります」などと述べました。

これに対し府本部は、労使合意などの必要な手続きを経ずに、職員の雇用・身分に関わる方針を決定し、一方的に表明したことは不適切であるとしています。また、報告を受けた対策委員会では決定のプロセスに重大な問題があるとの認識を共有しました

対策委員会では、引き続き、他都市の事例なども見極めながら、当該単組の支援を行っていくこととしています。