府本部定期大会：「多様性を力に」念頭に／組織の強化・拡大にむけ決意

府本部は10月1日、大阪市内で第67回定期大会を開催し、対面とオンラインでの参加を合わせて210人の代議員が出席しました。なお、今大会では、6月の中央委員会に引き続き、対面でもオンラインでも採決や役員選挙ができる電子投票システム（e投票）を採用しました。
方針議論では、2023年度運動方針をはじめ、第8次組織強化基本計画や自治労運動を女性と男性がともに担う府本部第7次行動計画など8議案すべて可決されました。また、当面する現業・公企統一闘争、再編統合や経営形態の変更に直面する公立・公的病院の問題、2023春闘や組織拡大、政治活動や単組人材の育成課題、非正規労働者の処遇改善などについて意見が出され、活発な討論が行われました。

定期大会では2023運動方針をはじめ、すべての議案が可決された

主催者あいさつを行った中野委員長は、まず7月の参議院選挙で初当選をはたした組織内候補「鬼木まこと」への支援と取り組みへの結集に対するお礼を述べました。

しかし、目標とする得票数には届かなかったことから「試合には勝ったが勝負に負けた」と総括し、「多種多様な職種や単組から構成される府本部の『多様性を力に』を念頭に、労働組合の力の源泉である『組織の強化・拡大』にむけ府本部運動の前進をはかりたい」と運動の革新にむけた決意を述べました。

また、コロナ感染拡大による経済の長期停滞、物価高騰を背景とする実質賃金の低下など困窮する国民生活に対し、抜本的な対策を打ち出せない岸田政権に対抗しうる「野党の大きな塊づくりを期待したい」とし、その前哨戦となる来春の統一自治体選挙にむけて「各地域でのたたかいに各単組の最大限の結集を」と訴えました。

大会では、賃金労働条件の改善、組織の強化拡大、安全・安心な社会の実現を柱とする「2023年度運動方針（案）」、単組活動の活性化をめざし組織の強化拡大につなげる「第8次組織強化基本計画（案）」、次代の担い手育成と女性の組織参加・参画めざす「自治労運動を女性と男性がともに担う府本部第6次行動計画のまとめと第7次行動計画（案）」が議事の柱となりました。

いずれの議案も変化する情勢に対応した府本部運動のあり方を示す方針であり、着実に方針にもとづき具体の運動を前に進めていくことが重要になります。府本部は、代議員から出された意見に対し、単組への支援、具体の取り組みを企画、実践する考えを示しました。

最後に大会宣言では、交渉サイクルの確立と単組交渉力の強化、第8次組織強化基本計画にもとづく単組活動の活性化、地財確立と自治体政策の推進にむけた第22回大阪地方自治研究集会の開催、来春の統一自治体選挙での組織内をはじめとする推薦候補全員の必勝にむけた取り組みなどが提起され、全会一致で採択されました。