【臨時・非常勤等職員評議会2023年度定期総会】課題解決にむけ全力で

府本部臨時・非常勤等職員評議会は、2023年度の活動方針等を確立するため9月23日にPLP会館で2023年度総会を開きました。今総会では、議長の退任に伴い、事務局長が新議長に就任しました。新議長は、「自治体で働く臨時非常勤等職員の課題は山積している」と述べ、「課題解決にむけ全力で取り組みたい」と決意を述べました。
総会終了後、「会計年度任用職員制度2023年度の任用についての注意点」と「短時間職員への地方公務員共済（短期給付）の適用について」の2つのテーマについて学習会を行いました。

総会には多くの組合員が参加しました。

2020年4月から会計年度任用職員制度がスタートし2年半が経過しました。しかし、雇用の安定、勤勉手当の未支給など、同一労働同一賃金の観点からも多くの課題が残されており、さらなる運動の強化が必要です。賃金・労働条件を改善するためには、自治体単組との連携と仲間づくりがこれまで以上に求められています。

この秋の賃金闘争では、2020年度の会計年度任用職員制度導入時に下げられた給料の復元や常勤職員とは取り扱いのちがう給料表、期末手当の支給月数の是正などを強く求めることが必要です。学習会講師の府本部総合労働局長は、さまざまな労働条件改善にむけて、「できるまで要求し続けることが大事」と強調しました。

臨時・非常勤等職員評議会で今後の大きな課題にあがっているのが会計年度任用職員の次回の任期の更新に関する事項です。多くの自治体で再度の任用は「2回」までとルールを定めており、今年の4月が2回目の更新でした。会計年度任用職員の任期の更新に対する総務省のスタンスは「非常に冷たい」と総合労働局長は指摘しています。

同省の任期の更新マニュアルでは、「繰り返し任用されても、再度任用の保障のような既得権は発生しない。他の職同様、任期ごとに客観的な能力実証にもとづく任用（当該職に従事する十分な能力を持ったものの任用）が求められる。選考の際、公募の実施は法律上必須ではないが、広く募集することが望ましい」など現場実態からかい離した内容となっています。

こうしたマニュアルが存在するものの、継続雇用を望む組合員の意向に寄り添い、雇止めとならないよう交渉の一層の強化をする必要があるとしています。