自治労大阪 最新情報

府本部は10月の定期大会に提案する運動方針（案）と第8次府本部組織強化基本計画（案）について、積極的な討論を通じて豊富化させていくため、8月26日に大阪市内で2022年度府本部組織集会を開きました。集会は新型コロナウイルス感染症の第7波の拡大が続く状況をふまえ、対面参加とオンライン参加を併用する形で行い、多くの単組が参加しました。

主催者あいさつを行った中野委員長は、まず7月に行われた参議院選挙において組織内候補の鬼木まことさんが見事当選を果たし、江崎たかし前参議院議員から引き継いだ自治労の議席を守ることができたことを報告するとともに、この間、取り組みに結集いただいた単組、組合員に対するお礼を述べました。

また、組織集会ということで、「労働組合の原点は組織の強化と拡大である」とし、組合員の要求を実現するためには「どれだけ多くの組合員の声が集まっているのか、そして組合員がどれだけ結集しているのかが大きな力になる」と述べ、日常的に仲間を増やす活動の重要性を訴えました。

記念講演では、情報通信、通信建設系の労働組合を組織する情報産業労働組合連合会（情報労連）で組合の結成等に携わる全国オルグを講師に招き、「情報労連における組織化の特徴的な取り組み」をテーマに、組合員の加入拡大に取り組む意義をはじめ、具体的な組合員へのアプローチ方法まで幅広く学習しました。

講師は、情報労連が交渉力や政策力を高め、スケールメリットなどのサービスの充実を実現させるためには、「数の力が重要」とし、「運動の重点として現在約19万人の組合員を、2030年までに25万人にすることをめざしている」ことを紹介しました。そのための中期目標として「3年後の2025年に20万人の組織化をめざし、3つの仲間づくりの重点に取り組んでいる」と話しました。

3つの仲間づくりの重点とは、「ターゲット業種の設定」、「未組織グループの組織化」、「過半数確保・完全組織化への取り組み」だとし、そのために「常日頃から信頼関係の構築を心掛けて訪問している」と述べました。

また、情報労連は自治労と同様にオープンショップ制をとっている組合が多く、「過半数の確保が何より重要」として、支部や加盟組織にきめ細かく指導している事例などを紹介しました。

特に組合に加入するメリットの問題や労働組合へのイメージなどは、自治労にとっても共通の課題であり、参加者にとって大変参考になりました。

運動方針（案）については、交渉サイクルと単組交渉力強化など賃金・労働条件の改善や組織の強化・拡大にむけた重点課題、地方財政の確立と自治体政策の推進や社会保障制度の充実など安全・安心な社会の実現にかかわる課題を中心に議論を展開しました。

第8次組織強化基本計画（案）にかかわっては、「単組運動の活性化をめざし、次代にむけた組合の新しい価値を見出す」ことを重点ポイントとし、前計画である第7次組織強化基本計画の柱「次代の育成」「単組運動の強化」「臨時・非常勤等職員の組織化」「女性の組織参加・参画推進」を軸に、よりバージョンアップさせた計画とすることが提起されました。

組織集会終了後には、引き続き2022年度自治労大阪府本部共済推進・単組代表者会議と自治労共済生協大阪府支部第10回組合員代表者会議が行われ、当面の取り組み方針について議論を行いました。